景品表示法　重要摘発事例

景品表示法　重要摘発事例
　　　　注釈・打ち消し表現の著しい相違に関する無効


『事後法』である景品表示法は、１００％リスクをヘッジできる
法律ではありません。そのため、これまでの摘発事例、最新の
摘発事例を適切に検証する必要がります。

条文解釈をするのは大切ですが、
最も大切なことは、摘発事例を検証することが大切です。

『事後法』である以上、
消費者庁も事前の電話相談以外は受け付けてくれません。
アポイントを取った、広告や表現チェックも対応しません。

理由としては、『事後法』であるため、
消費者庁の担当者自体、その場で、これから展開されるであろう
広告や表示に対する、表記のコミットメント（確約）を提示する
ことができないのです。



平成２５年２月
着物レンタル販売を行う企業に対する重要な事例を検証します。

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【摘発内容】消費者庁　報道資料より抜粋～
「レンタルふりそで全部に付いてくる、３０点のパーフェクトセット！」、
「３０点レンタルパーフェクトセット内容はこちら!!」として、
レンタルによるセット商品の内容を記載し、「ＯＥ－１０３１」の型番の
対象役務について、「３０点レンタルセット価格 ￥１５８，０００［税込］」


「※写真のコーディネートは、オプション小物（別途料金）
を使用しております。」
⇒この注釈内容を、イメージ写真の下に、掲載しておりました。

＝実際＝
写真どおりのコーディネートに係るセット商品をレンタルするためには、
「３０点レンタルセット価格」として記載された金額のほか、
袋帯、半衿、帯締め、帯揚げ、重ね衿、草履及びバッグをグレードアップ
するために必要な合計１０７，６４０円の費用が必要となるなど、
前記ａ記載のカタログに掲載された合計８８点のセット商品について、
写真どおりのコーディネートに係るセット商品をレンタルするためには、
「３０点レンタルセット価格」等として記載された金額のほか、
相当程度の費用が必要となるものであった。
＝＝＝＝＝


以上の内容でポイントとなるのは、
【注釈表示】の有効についてです。

「※写真のコーディネートは、オプション小物（別途料金）
を使用しております。」
⇒こちらの内容を、イメージ写真　直下に掲載しているにも関わらず、
措置命令を下しています。


今回の決定が意味すること
●注釈・打ち消し表示をしていても不当表示になりえる
●注釈表示をしていても、表示・表記との著しい相違が有る場合、意味をなさない


以上

・打ち消し
・注釈
の表記を使用する場合、今一度、その内容が適切であるか、
不当表示になりえないかチェックする必要がございます。

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