不動産と私⑤～取り組みの変貌

不動産と私⑤～取り組みの変貌

平成２年、当時の大蔵省が各金融機関に対し発令した総量規制によ
り不動産業者向け土地購入資金融資の引き締めが始まった。これが
後に長く続いたバブル崩壊、資産デフレ、経済不況の根源になった
ことも過言ではないと考えています。

地価が下がったというニュースが流れ始めても、狭い国土で限られ
た面積なんだからまたいつか値上がりするという「ぬるま湯」的感
覚から抜け出せない思いを大半の人が持ったのは事実でしょう。

「バブルのときはいくらした」と自己の所有する不動産の価格に対
して当時に思いを馳せる人は今でもたくさん見受けられます。

当時私が勤めていた会社トップの発言である「私の発想はバブル時
の感覚から完全に抜け出した」の中にも窺（うかが）い知れます。
それ程大きな意識変革を図らないと耽美な妄想世界から抜け出せな
いことを危惧するトップから社員へのメッセージだったと思ってい
ます。

平成３年頃より、有力資産家との売買による収益獲得業務から土地
所有者と有効活用に伴う賃貸マンション・アパート等の建築請負や
賃貸に関連した業務に業態がシフトしてゆき、その中から定期借地
権事業や不動産特定共同事業による不動産小口化商品の模索が始ま
りました。

また当時まだ目新しかった定期借地権については、土地所有者の方
と５０年余の定期借地権の設定業務や定期借地権付き住宅の分譲を
数多く手掛けることができました。

そこでは住宅ローン融資に対する保全の取り付けという課題が発生
したため、ある金融機関と提携を結び、定期借地権の目的となって
いる土地の所有者の協力を得て抵当権を設定する方法で難を逃れる
ことができました。

そんな業態が変遷する中でも、一般の分譲住宅事業に関しては総量
規制による金融引締めも比較的緩やかだったのか、相続や資産整理
に伴う土地の仲介において分譲業者との繋がりを深められました。

ここでは時代の変化にも適切な策を講じれば何とか乗り切れる、ま
た乗り切らないといけないことを学んだ気がします。