２０４０年の人口減少予測の中でのアパート経営（２）

前回の「２０４０年の人口減少予測の中でのアパート経営（１）」の続きです。

３／２７の国立社会保障・人口問題研究所が発表しました将来推計人口データを参考にしています。

（発表後のニュースでトピックは、いまから２７年後の２０４０年の人口減少率についてでした。すべての都道府県で２０１０年よりも人口が減少とのこと。）

 その暗い発表の中でも明るいポイントを見て、１つ目のポイントは、都道府県の人口減少予測での地域差でした。

今回は、２つ目のポイントです。

このデータの比較は２０４０年でしたが、今からアパート経営を始める人は２５－３０年後にローンの返済が終ります。

そこでポイントのとなるのが、前回の発表データの２０３５年まではどうなのか？について、今回の発表でも付記されていましたので再確認します。

では上記と同様に、

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例えば、２０１０年から２０３５年の２５年間で、

最も減少すると予想されているのは秋田県－１７．８％。

減少ではなく増加する２つは、沖縄県の＋１．５％。

その次は東京都の＋０．１％。

全国平均は－５．８％。

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（以下が、前回のコラムで使用したデータです）

例えば、２０１０年から２０４０年の３０年間で、

最も減少すると予想されているのは秋田県－３５．６％。

減少幅が少ないのは沖縄県の－１．７％。

その次は東京都の－６．５％。

全国平均は－１６．２％。

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２０３５年迄の変化を見た場合は、ぎりぎり現在とほぼ同等の人口を維持というデータも出ています。

それでも、地域の差異には注意が必要です。

さらにこれを見て安心しローンの予定返済期間で返済するのではなく、大家さん自身の前向きな行動として、繰上げ返済をして将来の不安を低減させることはもっと大事なことです。 

ただし、このコメントが出来るのはあと数年もありません。

あと５年もすれば、ローン借入期間中に東京でも人口が減少してしまうとのことになりますから。

いえいえ、それでも安心は出来ません。

人口減少があるにもかかわらず、まだまだ大型のタワー賃貸マンションが建設予定ですから。

 いまから大家業を始める人は、今までのように気軽にできると思ってはいけません。

これからは、ますます競争が激化します。

そんなときに、安普請で収益性が良い小型の部屋１Ｒ・１Ｋなどを作っている場合ではないのです。

これでは将来、アパート賃貸業の運営が厳しくなるでしょう。

少しでもよい部屋を創るということは入居者の為だけでなく、将来はオーナーにその効果と結果が戻ってくるのではないでしょうか？

最後に、以上は推計人口データの一つにしか過ぎません。

このデータが外れるように、日本中で街興しをして、活気のある街が維持されることを願います。

そして、今後もこのような人口推移のデータには注目していきましょう。