２０４０年の人口減少予測の中でのアパート経営（１）

３／２７に国立社会保障・人口問題研究所より発表した将来推計人口が話題になりました。

いまから２７年後の２０４０年の人口減少率についてでした。

すべての都道府県で２０１０年よりも人口が減少とのこと。

（さすが、ニュースです。インパクトのある言葉が見出しになります。）

率直に、アパート経営を検討する大家の立場としては気になる問題です。

同時に発表された日本の高齢化率でも、６５歳以上の高齢者の割合が３０％となるということも、日本が元気でいてほしいとの願いとは反対に心配ですが、それでも何とかしなければ！！

今回の暗い発表の中でも、明るいポイントを見てみます。

１つ目のポイントです。

都道府県の人口減少予測でも差異があります。

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例えば、２０１０年から２０４０年の３０年間で、

最も減少すると予想されているのは秋田県－３５．６％。

減少幅が少ないのは沖縄県の－１．７％。

その次は東京都の－６．５％。

全国平均は－１６．２％。

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地域によってこれほどまで違うので、特定の地域での変化に注目することも大切です。

さらに、今回は出ていないのですが東京２３区内ではどのようなことになるのかなども知りたいものです。

今回のデータでも、全国平均に対して首都圏がよく、首都圏の中でも東京都が抜けています。

さらに東京都の中でも、どの区域がよいのかは今でも知ることが出来ます。

街歩きをしてみてはいかがでしょう？

元気な街、若者の多い街、大手デベが新規に開発した街ではなく数十年をかけて住み心地の良い街を作ってきたところはどこなのかを知る。

これこそが、安定したアパート経営の第一歩だと思います。

このデータを見て、賃貸経営を控える人がいるかもしれません。

それはそれで、賃貸業を行える人とそうでない人との差が明確になり、賃貸業を行う人が一気に増えないということは無謀な家賃が乱立しなくなるとのことになればよいかと思います。

（が、他の各種経営業界と比べると賃貸業が一番となるのでしょう。）