取材拒否は肯定以上 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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取材拒否は肯定以上

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先日報道されたとある大阪の大学での話。


入学者数が一定数を超えると国からの補助金がカットされる状況下、入学意思のない付属高校の優秀な生徒に5,000円を渡し受験させ、合格者枠を埋めて人数調整をしていたという。


大学が付属高校と組織的に「やらせ受験による不正受給」に関与していたとし、文科省が調査を始めたそうです。


ここで取り上げたいのは、この案件に関し大学側が取材陣に対して「取材拒否」という対応をとったということ。


なんでも以前に誤解を招く報道をされたとし、カメラの前での取材は受けないという対応をしたそうです。以前、スポーツを強みとしている大学が、意に反した報道をしたとして学内に堂々と○○新聞社立ち入り禁止などという張り紙をしていたと聞きます。大学ではこの様な対応は残念ながら少なく無いのが現状でしょう。


以前どの様なことがあったのかは定かではありませんが、トラブルがあればその時々で対応をして関係を修復しておくのが広報の仕事。誤解を招く報道をされたというのは、誤解を招く説明をしている可能性も十分考えられます。一方的にメディアを遮断することは適切ではないことは言うまでもなく、また他のメディアに対しては全く関係ないことと言えます。


加えて不正疑惑が指摘されている中での「取材拒否」は、事実の肯定に加えて、過熱報道を自ら後押ししていることになると十分に認識しておく必要があります。これは一般的に使われている「ノーコメント」という対応も同意です。


取材を申し込まれた際に、コメントができないのであれば、単に拒否やノーコメントとするのではなく、真っ当な理由を準備しておくべきでしょう。学内調査が未だ出来ていないのであれば、今どの様に調査しているのか、そしていつ頃発表できるのかなどは準備して当然のことと言えます。


大学などは社会部系記者にお世話になることが多いこともあり、不要な関係悪化は日頃のプラスの広報素材をも無駄にする可能性も十分あり、大学価値の大きな損失であることを十分に認識して欲しいものです。

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