働けなくなった時のための「就業不能保険」とは？

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

　　今回のコラムは、働けなくなった時のための保険である
　　「就業不能保険」のしくみと注意点についてお伝えいたします。

　　生命保険は、死亡と高度障害の際に保険金がおろされます。
　　医療保険は、入院や手術などが給付対象。

　　高度障害までいかず、しかも働くことができずに自宅療養になった場合、
　　生命保険や医療保険では保険金や給付金を受けることはできません。

　　ケガや病気で身体障害状態になり、1級～3級の障害年金の給付対象
　　とならなければ、公的保障からはお金がもらえません。
　　（健康保険の傷病手当金で4日～1年半までは就業時の2/3の報酬
　　はもらえますが・・・）

　　民間の保険からも、公的保障からも給付が受けられない場合が、
　　経済的に一番厳しい状態になります。

　　そのリスクを保障対象とする保険が、「就業不能保険」である。
　　損害保険でいう「所得補償保険」と同じ考え方の保険です。

　　損害保険の「所得補償保険」は、基本的に1年更新型。
　　
　　ところが、最近注目を集めている生命保険会社が売り出した
　　「就業不能保険」は、長期に渡って保障を確保できるタイプ。

　　現在、生命保険会社で「就業不能保険」を販売しているのは2社。

　　１．ライフネット生命「働く人の保険」
　　２．東京海上日動あんしん生命「家計保障定期保険・就業不能保障プラン」

　　それぞれの給付金の支払条件は、
　　１．「180日を超えて、いかなる職業にも就くことができない状態」であると
　　　　医師に診断された場合。

　　２．a.死亡・高度障害状態。
　　　　b.がん、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全で就業不能
　　　　　状態が60日以上継続したと医師に診断された場合。
　　　　c.病気やケガで所定の要介護状態が180日以上継続したと
　　　　　医師に診断された場合。

　　１の「働く人の保険」のメリットは、保険料が安いこと。
　　デメリットは、就業不能状態から回復した場合、給付金の支払が停止。
　　また、就業不能状態となっても、保険料の払込は継続しなければ
　　いけません。
　　うつ病などの精神障害の場合は、支払対象外となる点も注意が必要。
　　
　　２の「家計保障定期保険・就業不能保障プラン」のメリットは、
　　一度でもbやcの条件に該当すれば、給付金の支払満了時まで
　　毎月給付金が支払われ、保険料の支払も免除になること。
　　デメリットは、１に比べて保険料が3倍超高くなること。
　　
　　「就業不能保険」が一番必要となるのは、自営業者などです。
　　なぜならば、2号被保険者である会社員や公務員などに比べて
　　障害年金や傷病手当金などの公的保障が手薄だからです。
　
　　会社員の場合は、会社の団体保険で同等の保険が用意されて
　　いる可能性もあります。
　　個人で契約するよりも、団体契約にする方が圧倒的に保険料が
　　安くなります。
　　個人で契約する前に、会社の団体保険を確認してみてください。　　
　　

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