事業計画書の作成ポイント(8) - 確定申告 - 専門家プロファイル

湯沢 勝信
東京都
税理士

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対象:税金

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事業計画書の作成ポイント(8)

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医院開業
 事業計画書の中に計上する経費としては、薬剤・材料費、検査委託費、家賃や、人件費、減価償却費、その他経費といった形で分類しておけばいいと思います。
薬剤・材料費については、医薬分業をしているか否かによってかなり違ってきます。現在では、薬価差益を個人開業医が十分に確保するのはかなり難しいですから出来るのであれば院外処方ににした方がいいと思います。
ただ、近くに薬局を出す場所がないような場合にはしかたなく院内処方にせざるをえない場合もでてきます。
一般的に内科の場合で院外処方かどうかで、薬材費が収入にしめる割合は、20%ほど違ってきます。薬材費や検査委託費といった診療収入に応じてその使用量が変化していく経費は、毎月収入の何%と言う形で計画をたてて行くのが望ましいと思います。一方家賃や、人件費、減価償却費、その他経費につきましては、毎月いくらぐらいと固定的な数字を決めて計画を立てていくのがいいと思います。その他経費というのは、ここで具体的にあげた経費以外の経費です。たとえば、広告費とか、福利厚生費とか、交際費とか、消耗品費などです。こういう経費について細かく予算を作っても診療所の場合あまり意味がありませんから、その他経費として1本にまとめた方が見やすいでしょう。なお、このその他経費の額は経験上毎月50万円くらいと考えればよろしいかと思います。