遅すぎる遺産相続について

ＦＰの野口です。

７１０９１様の相続財産が30年以上も経過してから、遺産分割でトラブルとは大変ですね。

相続税の申告期限は、死後10ヶ月ですが、遺産分割協議には時効がありません。この期限は30年前から変わっていません。一般に相続財産の遺産分割協議はこれと並行して行われるのですが、預金などの金融資産の解約や引き出しには、相続人の同意書、相続放棄書などが必要です。従って、71091様の場合はどうであったか、三姉妹様が知っているかもしれません。

田畑、家屋の遺産相続をどう評価するか、「過去遺産を守ってきた事、固定資産税などを支払ってきたこと、ご両親の老後を支えてきたこと、葬式代、墓代、檀家や氏子としての支払てきた事」などのことを、寄与分と言いますが、この算定は30年以上前から算出は難しいものがあります。不動産の評価とこの算出は専門家（不動産鑑定士、弁護士）に依頼したほうが確実です。

相続税は、時効7年がかかっていますから、現在の不動産をどう評価するか、路線価、公示地価にするか、寄与分、実費、精神的慰謝料など算出などは、規模・費用によりますが、弁護士が最適かも知れません。

弁護士の羽柴です。ご相談にお答えします。

法的には確かに相続権は全ての子（父上と３姉妹）に平等に保障されています。祖父母から父上に「お前にやるから同居してくれ」と言われたとしても、その内容を正式に遺言としておかないと法的には効力はありません。

そんなのおかしいと思いますか？　でも、３姉妹から法定相続権という大事な権利を奪うには、十分に慎重かつ確実な手続きを経る必要があるということは認めて頂けるでしょう。残念ながら祖父母も父上も、そのような手続きをとるということをしなかったのです。（知らなかったのでしょうが、だからといって法的手続きなしで許されることにはなりません。）

もちろん、遺産を維持するのに父上が負担した諸費用や労力は金銭に換算して相続分に応じた負担を要求できますし、祖父母の介護などの寄与分は父上の相続分の算定にあたって算入されることになっています。

ただし、慰謝料請求は無理です。慰謝料とは、厳格に言うと不法行為（違法行為）の場合に認められるものだからです。おっしゃるような事情は、相続分算定にあたって考慮するよう求めるのが良いでしょう。