こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 5月18日に、地域包括支援センターの今後の役割について書かせていただきましたが、本日はその2回目です。お付き合いいただけますと幸いです。 皆さん、「8050問題」という言葉をご存知でしょうか？中年に達した引きこもりの子が同協する世帯において、親が80歳、子が50歳を迎え、親の介護と子の生活維持が同時発生することをいいます。 就職氷河期と...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

「椎間板ヘルニア」に限らず、「疼痛」ことに「慢性疼痛」は高頻度で「うつ病」を併発します。「慢性疼痛」とは国際疼痛学会により「治療を要すると期待される時間の枠組みを越えて持続する痛み、あるいは進行性の非癌性疾患に関連する痛み」とされており、「慢性疼痛」の多くが外傷や疾病に起因する急性疼痛から移行した痛みですが、疼痛を誘発する刺激が持続的または断続的に存在するために生じる場合も含まれます。持続時間につ...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

（専門家プロファイルからはこちらから←） 貧困層は社会的に守られるべきと言われますが、この映画から多面的視点で見ると、違う見方もあるのだと思いました 闇金ウシジマくん　　（ｐａｒｔ3とファイナルを一挙にｗ）   特に生活保護受給者のお金の使い方でよく問題が出ますが、「苦労せずに得たお金」への感覚が、ありがたみを思う受給者とギャンブルなどに使ってしまう受給者に分かれ後者については映画で良く描かれ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

この春から本格的に関わり始めた、生活困窮者自立支援事業の家計相談。 ファイナンシャルプランナーの方でも関わっておられる人も多いかと思います。 そこで、昨日まで家計相談を担当してみて感じたことを、以下にメモのように書いておきます。 これをご覧になられた、社会福祉協議会や行政、福祉事務所、債権管理機構、司法書士などの士業の方、民生委員さんなどの地域福祉の関係者、福祉学部の先生方などで意見交換...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は社会福祉士会の研修で 「生活困窮者自立支援法と改正生活保護法にどう向き合うべきか」というテーマにした講習会に参加してまいりました。 参加されたかたは社会福祉士だけでなく、県内の社会福祉協議会のかたや福祉事務所のかたも多かったようでした。 生活困窮者自立支援法と生活保護法のそれぞれの位置づけ、ケースによってどちらの法が適用されるかなど具体的で分かりやすかったです。 支援...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

児童福祉法 （昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号） 第三十三条の十二 　被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の行政機関」という。）、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）