給与明細書において、残業手当は勤怠項目との密接が深く、残業した時間に連動して金額が決定されるために、毎月の残業時間が変動すれば残業手当も必然的に増減します。 　労基法では、使用者は労働者に休憩時間を除いて１日について８時間、１週間について４０時間（一部の特例事業所は４４時間）を超えて労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。 　しかし、会社が過半数労働組...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

　ある調査結果によると、企業が賃金を決める際に重視する項目として、一般社員では「個人の成果」、部長以上では「会社・部門の業績」などが上位となって成果主義の普及がうかがえ、賃金制度の見直しをした企業の理由としては「就業意欲を高めるため」、「従業員の貢献を賃金に反映するため」などが上位を占めているそうです。ただ、社員に賃金決定方式の納得度を聞くと、「以前より納得していない」が「以前より納得している」を...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

６５歳までの雇用確保は、即６５歳までの雇用確保ではなく、段階的に６５歳まで引き上げることが義務付けされています。 延長のスケジュールは、次の通りとなっています。 年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年齢 平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日　 　　　　　６２歳 平成１９年４月１日〜平成２２年３月３１日　　　　　　 ６３歳 平成２２年４月１日〜平成２...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）