「労務管理」を含むコラム・事例
107件が該当しました
107件中 1～50件目
ー中小企業対象ーIT導入補助金を活用して会計・業務システムを再構築(後半)
前半はこちら 活用方法は？ 会計ソフトと予約管理システムや在庫管理システム、レジシステムなど複数の業務システムを導入しているがそれぞれがバラバラになっていて連動していないという会社様は多いと思います。必要なものから順番に導入していくと、全体設計が思うようにいかず、つぎはぎになってしまうからです。このIT導入補助金はその様な状況を見直すには絶好の機会と言えます。例えば美容院の様な業種であれば、HP...（続きを読む）
- 佐藤 宏樹
- （企業再生コンサルタント）
マイナンバー通知カード社員としてはどうする？
会社では、
労務管理、個人情報保護、年末調整に向けて
いつもとは違う業務が増えてあたふた
していることだと思います。
直接関係する
社労士さんや
税理士さんは
研修プラス普段の業務で
多分手が回りにくい
でしょう。
自らは自らを
守ることをしなくては
ならないのですが、
ここで
普段から情報流通や
情報プロセスの観点から
業務フローを整理している
企業と
そうできなかった企業の
差が...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
雑感（７０歳を迎えて）
私は本日７０歳を迎えました。 お蔭様で髪は薄くなりましたが、体重６５キロ、心身とも元気です。最近、イクジイの役割が増えています。２人の娘は会社を休職して育児をしています。４月以降、川崎の２人の孫が骨折、やけどをしたので夫婦で世話に行っています。栄区に住む娘にも父親似の孫が一人いて元気に育っています。４月会社の同期会（３０数名中１１名）に参加しました。４０数年ぶりに会った人もおり懐かしかったです。...（続きを読む）
- 笹木 正明
- （キャリアカウンセラー）
あなたと働きたいと言われる店長のシンプル習慣・・・ステージ１：その２
「スタッフが辞めてしまう本当の理由をご存じですか？」 あるチェーン店のとても優秀な店長が、こんなことを後輩の店長達に聴いていました。 後輩の店長達は、自分達の店のスタッフが、採用され、働き始めてから割と早い時期に辞めてしまうことに悩んでいたのです。 彼らの店は、よく世間を騒がせているようなブラックな労務管理の店ではありません。 労務管理については会社がうるさく言っていることもあって基...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
「売上を伸ばし続ける店長」がしているPDCAのまわし方：その１７
第3章 PLAN：情報を集めて納得の行く戦略を立てよう・・・・思い込みを無くして正しい優先順位を決めよう ③シンプルに「調査」をしよう・・・シンプルな店舗力診断書を作ろう 「では、いよいよPLANを作る最初のステップに入りましょう。最初に行うのは『調査』です。みなさんが、みなさんの店の『現在地』を知るには、この『調査』が不可欠です。」 と言いながら、Ｍ部長は、店長達に「店舗力診断シー...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
Blog201405、労働法
Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社
2008年（平成20年）
上記書籍を読み終えました。
主に、労働安全衛生法について調査したく読みましたが、頁数が少ないせいか、細かい点については、それほど詳しくは記述されていません。
労働者側の弁護士の方が執筆されているため、労働組合の対応が記述されています。
例えば、安全衛生委員を使用者が選任する労働安全衛生法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。
筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クラウドサービスを活用した業務改善方法 その1 非効率な経費精算業務からの脱却
「業務改善」は企業が成長して行くためには必要不可欠なテーマですが、外部のコンサルタントを入れて現状分析を行ったり、また、その後の業務改善が定着化するまでには、多大な時間やコストがかかったりと、なかなか敷居の高い経営課題となっています。しかし、今日ではクラウドサービスの普及によって、ITが一番得意とする「業務改善の仕組み化」を簡単に、安価に、迅速に導入することが出来る様になり、共通業務については、...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集３０巻１１号１９１９頁、判例タイムズ３４５号３０２頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則５３３条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ１１９９号１９７頁 労働安全衛生法１５条１項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 １ 本件は，被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事（以下「本件工事」という。）の作業現場で，作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際，内部に残存してい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。
倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」
統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。
・労働審判の増加傾向、
・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「小さな不満」の発生を防ぎ、発生したらすぐに見つけ出そう
「うちのパート・アルバイト満足度は非常に高いですよ。でも、そんな中にひとりでも不満を抱えたスタッフがいて、そいつが悪ふざけをすると全てが水の泡になっちゃうんです。ところが、そのたった一人が誰なのかがわからない・・・それが非常に困る！」 会社として、店長として、パート・アルバイトをもの凄く大切にしていても、なかなか100％全員がとても満足しているという状態を創り出すのは大変なことです。仮...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
新卒採用、応募者の個人情報
２ 応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「従業員満足」ってどうやるの？？
「つまるところ『従業員満足』ってのは、どうやったらあがるんですかね？給料を増やせば良いってもんじゃあ無いよね～」 もちろんです。給料は、高い方が嬉しいですが、高いから満足というわけではありません。 ※今日のテーマは、主に普通に顔晴っている街の中小企業の方を読み手としてイメージして書いております。 働く人の「満足」って、その人がその会社で働いていて何をどう感じるかですから、まさしく...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
人材系営業のポイント
こんにちは＾＾営業コンサルタントの竹内です。
人材系の営業のポイントは、２つあると思っています。
回答の１つとしては、競合が少ない（または弱い）業種、職種を狙う事もう１つは慢性的な不人気業種を狙う
事になりますが、基本的には「人が安定しない所」に、労務管理の手間を省く、という提案をします。
派遣業のよくある営業法として、「あいさつアポ」のようなアポ取りをよくしますが、挨拶に行った所で、契約にな...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」（中央経済社）、「月刊ジュリスト」（有斐閣）を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計（公認会計士、税理士）、社会保障（社会保険労務士）、行政法（行政書士）などの分野は、若干手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策 事業主に望まれること 各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。 １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ※バック...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
時間外手当・割増賃金・残業代の基礎、その２
時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。したがって、労働者は、深夜割増賃金を請求...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
管理職などの割増賃金、その１
管理職などの時間外・休日労働 時間外・休日労働の割増賃金（労働基準法３７条１項）について、以下の場合には、労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外される。 ・管理監督者（労働基準法４１条２号） ・機密事務取扱者（同号） ・監視・断続的労働従事者（労働基準法４１条３号） 深夜割増賃金（労働基準法３７条４項）については、労働基準法４１条２号の規定により適用が除外されない。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判の手続、その１
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
４月１６日（火）に労務管理セミナーを開催します
労働基準監督署が突然やってきたら・・・ 平成2３年度全国の労働基準監督署が行ったいわゆるサービス残業に係る是正指導の結果、1企業当たり100万円以上の割増賃金の支払を行った企業の数は1,312企業、その金額はなんと1４５億９,９5７万円にも上っています。臨検は、事業場ごとを対象として行われるため、店舗や工場、営業所もその対象となっており、監督官が予告なく現れることも数多くあるのです。本セミ...（続きを読む）
- 山口 剛広
- （社会保険労務士）
新しい出会い(^-^)
おはようございます(^-^)
昨日は バイト、練習のあと
またまた 新しい超スペシャルな出会いがあり
興奮して2時まで寝られず
朝も7時に目が覚めてしまいました！
いつもは8時間寝ないと体が起き上がれないのに
本番終演後と同じぐらいの感覚です（笑）
サンタスという会社の経営者、おおしまさん
リードという広告代理店の会社の経営者 猪俣さん、
二人とも港区に事務所があり、大変活躍している方...（続きを読む）
- 佐藤 智恵
- （音楽家）
仕事中の熱中症は会社の責任
7月に熱中症で搬送された人は全国で2万1060人 （過去最大） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120807-00000054-jij-soci 業務中に熱中症で倒れた場合、 企業の労務管理が問われる。 特に業種として 主に野外で仕事をする業種（建設業など）の経営者は 企業の責任と認識している場合が多いが 一番トラブルになるケースは 営業マンが倒...（続きを読む）
- 大坂 寿徳
- （保険アドバイザー）
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