Tweet
植森 宏昌
ウエモリ ヒロマサ
投資 - 資産運用 のコラム一覧
82件中 41～50件目
RSS
改正産業活力再生特別措置法
ＪＡＬが国土交通相に対して改正産業活力再生特別措置法の適用を要請した事が明らかになりました。その中で、新旧分離による抜本的再建策についてはまったく検討していないとも社長自ら語りましたね。 ＪＡＬは取引先金融機関に対して年末までに２０００億円の融資を求めていますが、政府保証付き以外の貸し出しを金融機関側は拒否しており、９月末までに纏める再建計画を見た上で追加融資に応じるか決める計画との事。...(続きを読む)
モラトリアム
先日、金融・郵政改革担当相が導入に意欲を示す中小企業融資などの返済猶予制度、モラトリアムについて『財金分離』したわけだから、財務相の知恵を借りながら、私が責任を持ってやっていくと述べ、同制度導入に懐疑的な見方を示している財務相を牽制しましたね。 実際、個人的見解ですが、今の疲労しきった資金繰りの厳しい中小企業にモラトリアムは必要だとは思います。そもそも銀行は自分達の放漫経営や融資審査能力...(続きを読む)
日経平均株価の終値、今年の最高値を更新
本日の東京株式市場は、景気回復への期待感から全面高の展開となり、日経平均株価の終値は前１０６３９円７１銭と今年の最高値を更新しました。 ただ、投資家の間では衆院選の結果を見ている節があり、急激な上昇は見込みにくいと思われます。全体的に売買高も少なく様子見が強い中、面白い動きを見せているのが、民主党が政権を取った場合に検討されている「子ども手当」に関連した教育関連株です。しかしながら、思惑...(続きを読む)
国家公務員一般職の給与引き下げ
一般企業の人間からすれば当然と言えば当然で逆に遅すぎたぐらいですね。ある意味、債務超過の赤字の国で働く人々の給与が下がらなかったのが不思議なぐらいです。普通の企業なら再建の為に、給与やボーナスのカット、人員整理等は当然のことですからね？今までがおかし過ぎたんだと言う事を認識して欲しいのもですね。 具体的な内容として今回、政府は２００９年度の国家公務員一般職の給与について、月給と期末、勤...(続きを読む)
衆院選が本日公示
いよいよですね。日本の将来を左右する衆院選が本日公示されますね。 今回の選挙結果に因っては、日本の経済環境は大きく変わるでしょうね。確かに今のままでは破滅への道を歩んで行きそうですが、かと言って政権を取りたい為の一時的な、ばら撒き政策に任せていたら益々、将来は暗いものとなりそうに感じます。 新聞社等の調べに因ると小選挙区選と比例選単独の候補を合わせると、前回を上回る１３７６人が...(続きを読む)
又、増えましてね国の借金
１０日発表の国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表がありましたね。 これは、今から３か月前の3月末時点に比べ13兆7587億円も増加し過去最大を更新した事になります。 理由としては、人気取りの考えのないバラマキ経済対策が原因で国債を増発した事に大きく起因します。実際、生まれたばかりの赤ちゃん迄を含めた国民1人当たりで割ると約67...(続きを読む)
日興アセットマネジメントを住友信託銀行が買収
いよいよ、ばら売りが本格化して来ましたね。昔のセゾングループを見るみたいです。 金融危機で経営難に陥ってたシティは、既に日興コーディアル証券などを三井住友フィナンシャルグループ、日興シティ信託銀行を野村ホールディングス傘下の野村信託銀行にそれぞれ売却することを決めていましたが、残る日興アセットマネジメントを住友信託銀行に１１２４億円で売却する事で合意したと発表しました。これにより、シティ...(続きを読む)
日経平均株価、久々の１万円台回復！
本日の日経平均株価の終値は６週間ぶりに１万円台を回復し１万８８円６６銭となりました。 内容的にアメリカ主要企業の4−6月期業績が好調に推移していることから、日本企業においても同様の期待感が高まった為の買いが入ったと言うところでしょうか。特に円安へ徐々にシフトしている関係から電機や自動車など輸出関連銘柄が積極的に買われる結果となりました。 ただ、日経平均株価が1万円台を回復した関...(続きを読む)
政権が代わっても経済が回復するかは疑問ですね。
衆院選が８月１８日公示、３０日投開票の日程で行われることが決まりましたね。 今回の選挙の争点は、消費税を含む政策財源の問題でしょうね。 ただ、衆院が解散された事により国の新たな施策の検討作業は事実上ストップした事になります。この危機的な経済情勢の中、政治空白が２カ月近くに及ぶ事となり、より一層の危機的状況に陥る可能性があると言えます。 話しは戻りますが、両党とも「子育て支援...(続きを読む)
大阪市が破綻？
当社も本店を構え、そして私の住む大阪市が、今後１０年間の市の収支見通しを発表しました。その中で新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する事が明らかになりました。 大阪市の発表をそのまま記載しますと「市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由」らしく、このままでは、２０１２年度以降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生すると...(続きを読む)
82件中 41～50件目
