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植森 宏昌
ウエモリ ヒロマサ
投資 - 資産運用 のコラム一覧
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AIJ問題で基金は被害者では無いですよね？
今回、厚生労働省が実施した厚生年金基金に関する実態調査の結果、資産の運用を担当する役職員の９割が運用業務経験のない「素人」だったことが判明しました。
それも、天下りしている国家公務員ＯＢが７２１人。特に旧社会保険庁、厚労省出身者６８９人で同じ穴の貉と言える気がします。
今回の調査で５８１基金を対象に実施したところ、運用体制を回答したのは５５８基金でした。この後に及んでも未だ回答しない基金がある...(続きを読む)
ＡＩＪ問題で基金側は責任を棚に上げず被害者では無い事を自覚
新聞報道に因ると、今回、ＡＩＪ投資顧問による問題を政府や民主党は厚生年金の保険料で穴埋めする検討に入っているとの事でした。ただ、これは簡単な問題ではなく約３５００万人の厚生年金加入者全体に影響が及びます。当たり前の事ですが、元々、厚生年金基金の自主運用部分は自己責任が原則であり、仮に今回の損失を穴埋めする為にはサラリーマンを中心とした厚生年金加入者の理解を得る必要があります。具体的には基金加入者の...(続きを読む)
素人だらけの年金基金の役職員？
本当に素人しか日本の企業にはいないのでしょうか？今回、ＡＩＪ事件の関係で全国の厚生年金基金を調べたところ資産運用の経験がある役職員がいない基金が約８割を占めることが判明しました。ある意味、呆れて物が言えません。
又、旧社会保険庁の幹部２３人が、ＡＩＪ投資顧問に運用を委託していた基金を含め、全国の厚生年金基金に天下りしていたことまでもが判明しました。官僚が国民を馬鹿にし喰い物にしてる構図が明らかに...(続きを読む)
詐欺被害等に関する情報提供のお願いメールが来ました
弊社は金融商品仲介業をしている関係で、本日、証券会社から下記のメールが送られてきました。
皆さんも、くれぐれもご注意くださいね。
また、被害に遭われた方は、これ以上、被害が拡大しない為にも大至急、届けてください。
仲介業者の皆様の名前をかたった者から未公開株販売の勧誘、未公開株等の被害回復の勧誘、海外紙幣（イラクディナール等）換金の勧誘等を受けたとの問合せが多数寄せられているところでありま...(続きを読む)
金価格の大幅下落について
昨夜、金価格が大幅下落しましたね。
アメリカの耐久財受注や住宅価格指数が予想を上回ったことで、アメリカの景気減速を通じた世界経済への過度に悲観的な見方が後退したことで、利益確定の売りが優勢となっている事が原因の様です。実際、株にしても為替にしても金にしても投機的な取引が多く本来の価値に見合ってない水準になっているだけに一度、崩壊すると少々の介入では歯止めの効かない状況となっている様に感じます。...(続きを読む)
情けない格下げ
先日、皆さんもお知りの様に、アメリカの格付会社Ｓ＆Ｐが日本国債の長期格付けを従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げると発表しましたね。理由的には財政の悪化懸念で日本国債の格下げは８年９カ月ぶりとなります。
形の上ではＡＡマイナスは信用力には問題ないとされていますが、Ｓ＆ＰのＨＰを見れば分かる様に財政不安が取り沙汰されるスペインをも下回る格付けの扱いです。
又、情けない評価ですが現与...(続きを読む)
投資用マンションのトラブル
投資用マンションに関する記事を見つけたのですが、確かに私のお客様にも言葉巧みに勧誘され困っておられる方も数名おられます。
実際、私にも数社ですが電話が架かってきます。それも、時間は関係なく夜遅くまで何回もです。そこまでされると逆に買う気が失せますし、反感させ覚えてしまいます。
今回の新聞記事を要約して記載しますと下記の内容となります。
「...(続きを読む)
意外な高利回り商品
今迄、余り気にもしませんでしたが百貨店の「友の会」の会員が見直されている様です。特に、男性や若い世代を中心に急増しているとの記事が出ていましたので紹介します。
内容的には月１万円を積み立てると、１年で１３万円分の商品券が受け取れるという単純な仕組みですが、銀行の無い様な超低金利に比べ遥かに高利回りですし注目されるのも分かる気がします。金利に換算しますと利回りは年８・３％ですからね。
ただ、...(続きを読む)
消費税を全額返金？何を考えて発言してるのか理解に苦しみます。
この方々は一体、何をしたいのでしょうか？私達、庶民には理解出来かねます。 昨日、某首相が街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者層への負担軽減措置について「複数税率とか、あるいは払った消費税分は全額還付できるような制度も考えなければならない」と述べ、増税分の全額還付を検討する考えを示しました。 それなら何の為に増税するのかも分からないし、無駄な手間暇とシステムやお金をかけて徴収した税金を...(続きを読む)
改正貸金業法が完全施行されました
本日から、改正貸金業法が完全施行されました。そもそも改正貸金業法は多重債務問題の解消を目的としたものです。 具体的には、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」が導入される他、出資法の上限金利を２９．２％から２０％に引き下げ、「グレーゾーン金利」を撤廃する内容です。 元々は改正貸金業法は２００６年１２月に成立し、現在まで段階的に施行されて来ました。金融庁の試算によると完全に施行...(続きを読む)
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