３月末でモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）が期限切れとなりましたね。各種報道を見ていると、年内だけでもローン破産する家庭が約１０万世帯に達する可能性があるそうです。

元々、モラトリアム法ではリストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた人達も返済猶予等の優遇を受けてました。しかし、この法案が失効した直後の４月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京２３区だけでも約２００件。前年同月比で１割ほどの増加した様です。今後も自宅を手放したくないと必死で持ち堪えようと頑張る家庭も多いでしょうが、いずれは根本的な問題を解決しない限りパンクしてしまう可能性が高いといえます。

具体的には、モラトリアム法で返済猶予を受けていた住宅ローン債務者は、昨年９月時点で延べ２３万件、支払猶予額は３兆６０００億円もあるそうです。又、２００９年に年間６万２０００件ほどだった競売件数は、この法律の施行によって年間で約１万６０００件も減りました。簡単に言えば３年間で約５万世帯が自宅の差し押さえを逃れた事になりますね。この逃れていた件数が今後、何年間で一気に競売市場に流れ込む可能性は否定できません。

近い将来、ローン金利は上がる可能性が高いといえます。販売業者は売れば仕舞い、銀行は変動で貸せば金利のリスクを負わなくても良いので安心と自分達の利益を最優先に、詳しい金利の仕組みも説明されないまま安いからと変動に誘導されてローンを組んでいる家庭が多いのではないでしょうか？

大切なご自身の財産です。今現在、ローンを組まれている方は今後の対策をしっかりと検討し対応すべきでしょうし、これから自宅を購入される方は業者や銀行に言われるままにローンを組むのでは無く利害関係の無い第三者に、しっかりと相談した上で、ご自身に会ったローンを申し込むべきです。もっと言えば自宅の購入自体も、消費税が上がるからとか、金利が安いから買いやすいみたいな数字のマジックに惑わされずに決断すべきだと思います。