大黒たかのり(税理士)- コラム「税金」(81ページ目) - 専門家プロファイル

大黒たかのり
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オオグロタカノリ
( 東京都 / 税理士 )
大手町会計事務所 代表税理士
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税金 のコラム一覧

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第一生命株式を取得した人の確定申告

第一生命は2010年4月1日に相互会社から株式会社へ組織変更し、東京証券取引所一部に上場しました。   その際、契約者に株式や金銭の交付がありました。   これについては、『一時所得』として原則確定申告が必要となります。   一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。...(続きを読む)

2011/01/28 13:00

確定申告不要の株の利益

株式や投資信託を取引する際に、「源泉徴収ありの特定口座」を選択している場合、 自動的に利益の10%が源泉徴収されていますので いくら儲かっていても確定申告する必要はありません。   専業主婦や扶養親族の場合、 確定申告をし、合計所得金額が38万円を超えると、 配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。   また、国民健康保険加入者は、 確定申告によって所得金額が増加し、 翌年...(続きを読む)

2011/01/27 11:25

中古住宅を取得した場合の住宅ローン控除

中古住宅を取得した場合、新築との違いとして、築年数等の要件が加わります。 具体的には、   非耐火建築物(木造住宅など)は取得日時点で築20年以内、 耐火建築物(マンションなど)は同25年以内であること。 又は、「新耐震基準を満たすことの証明書」が取得済みの住宅であること。   が要件となってきます。   注意すべきは、「新耐震基準を満たすことの証明書」です。   これは、売...(続きを読む)

2011/01/26 11:09

1月から手取りが減ります

今年の1月から廃止となった所得税の制度は、 「年少扶養控除」と「特定扶養控除の上乗せ部分」です。   年少扶養控除とは、15歳以下の扶養親族について、 従来38万円の所得控除がありましたが、これがゼロになります。   特定扶養親族とは、16歳から18歳までの扶養親族について、 従来63万円の所得控除がありましたが、これが38万円になります。   なお、19歳から22歳までの特定扶...(続きを読む)

2011/01/25 10:20

タイガーマスクと寄付金控除

日本全国でタイガーマスクこと伊達直人を名乗り、児童養護施設へ寄付行為が多数行われております。   税制上、一定の寄付をすると所得控除を受けることができます。 これを寄付金控除といいます。 伊達直人さんの場合、寄付金控除できるのでしょうか。   寄付をすれば必ず寄付金控除を受けることができるでしょうか。 税務上、一定の寄付に限られています。   相手先が、国や地方公共団体、特定公益...(続きを読む)

2011/01/17 19:48

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除といいます。   マイホームを新築や購入、増改築して、居住の用に供した場合、毎年12月末の住宅ローン残高に一定率を乗じた金額を10年間にわたって所得税額から控除するという制度です。   平成22年入居の場合、10年間合計で最大600万円の所得税が軽減されます。   住宅ローン控除を受けるためには確定申告をする必要があります。   ただ...(続きを読む)

2011/01/13 10:13

贈与税 より贈与しやすく

相続税の課税強化とは逆に、贈与税はより若い世代への贈与を行いやすくする制度へと変わります。   暦年課税の贈与税の税率の変更   (1)20歳以上の子が親から贈与を受けた場合      200万円以下 10%    400万円以下 15% →変更点    600万円以下 20% →変更点    1,000万円以下 30% →変更点    1,500万円以下 40% →変...(続きを読む)

2010/12/29 11:26

相続税 基礎控除4割減

相続税 基礎控除4割減   相続税の基礎控除が4割削減されるなど、平成23年4月1日以降の相続税及び贈与税は大きく変わります。   従来、基礎控除以下の遺産額だったため、相続税とは無縁であっても今後は多くの世帯で無関心ではいられなくなりました。   【改正案】  1.基礎控除の縮小 従来:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 新法:3,000万円+600万円×法定相続人...(続きを読む)

2010/12/28 09:53

証券優遇税制2年延長

1.証券優遇税制2年延長 証券優遇税制とは、上場株式等の配当、売却益について通常20%の税率のところ 半分の10%の軽減税率とする措置です。   これが、平成23年末で廃止されるはずでしたが、 2年間延長され、平成25年末までとなりました。     2.FX等取引の損失繰り越し控除の創設 従来、店頭取引のFXやCFD取引は、雑所得の総合課税とされ、 損失があった場合には、他の所...(続きを読む)

2010/12/27 10:50

退職金も増税に

退職金は老後の生活保障的な意味合いが強いため、他の所得に比べかなり優遇されています。   それゆえ、制度を利用した節税策もでております。   今回の改正で、誰でもが関係あるのが、住民税です。   退職所得に係る個人住民税の10%税額控除がありましたが、これが廃止されます。   単純にこの分が増税となります。     さらに増税となるのは役員です。   勤続年数が5年以下の...(続きを読む)

2010/12/24 17:36

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