大黒たかのり

平成23年度税制改正大綱によりますと、『成年扶養控除の対象見直し』があります。   成年扶養控除の見直しとは、２３歳以上６５歳未満の扶養控除は原則認めませんということです。     具体例：年収600万円で、年齢30歳の障害者でない就職活動中の子供がいる場合   従来：扶養控除38万円 新法：成年扶養控除0   38万円（＝38万円－0万円）分の所得控除がなくなることになります...(続きを読む)

－給与所得控除額の上限設定－ 平成23年度税制改正大綱によりますと、 年収1,500万円のサラリーマンは給与所得控除（概算必要経費）の上限額が設定されました。 【給与所得控除の上限設定】 その年中の給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、 245 万円を上限とします。 具体例：給与収入3,000万円の場合、 従来：給与所得控除　320万円　 新法：給...(続きを読む)

平成23年度の税制改正で、相続税が増税になりそうです。   具体的には、 ・ 基礎控除の引き下げ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 →3,000万円＋600万円×法定相続人の数   ・ 最高税率の引き上げ 50％→55％   ・ 生命保険金の非課税の原則廃止など     従来は資産の圧縮に主眼が置かれていた相続税対策ですが、 それも限界にきており、今後は生...(続きを読む)

住宅ローン控除　市区町村への申告不要に   税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった 住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。   平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。   「平成22年分の給...(続きを読む)

年末調整の対象となる給与って12月分まで？     たとえば、給与規程で「末締めの翌月10日払」となっている場合、 本年12月分の給与は翌年1月に支払われます。 年末調整では、この翌年1月支払い分の給与を含めて行うのでしょうか。   年末調整の対象となる給与は、本年中に確定した給与について行います。 収入の確定する日とは、契約や慣習により支給日が定められている場合は、 その支給日...(続きを読む)