大黒たかのり

個人事業主で消費税の課税事業者であった人が法人成りするに伴い、 土地や建物、事業用設備を現物出資した場合、 その譲渡した年分の確定申告では、 事業所得と譲渡所得を申告することになります。   しかし、これだけではありません。   建物や事業用設備の現物出資は、 消費税の課税売上に該当しますので、 お忘れなく。(続きを読む)

FXは、くりっく365に代表される取引所取引と証券会社等と相対で行う店頭取引に分かれます。   一般的にFXというと店頭取引で取引されている投資家の方が多いです。   もし、FXで損失が出た場合、取引所取引か店頭取引かで取扱いが異なります。   くりっく365などの取引所取引の損失であれば、 確定申告をすることにより、損失を翌年以後3年間繰り越すことができ、 その間に同じ取引所取引...(続きを読む)

サラリーマンの場合、住民税は通常給与からの天引き（特別徴収）されます。   株の取引を確定申告し、会社に知られたくない場合、 確定申告書の第二表『住民税・事業税に関する事項』の 『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』の欄で、 『自分で納付』（普通徴収）を選択しましょう。   そうしますと、株式での取引にかかる住民税は会社に知られることがありません。(続きを読む)

最近人気の金ですが、購入方法によって所得区分や損益通算が異なります。   （1） 不定期に購入した場合 不定期に購入した金やプラチナを売却すると総合課税の譲渡所得となります。 給与所得や不動産所得などと合算して税金計算を行います。   また、保有期間が5年超か5年以下かによっても計算が異なります。   保有期間が5年超の場合、長期譲渡所得として、 売却益から特別控除（50万円）控...(続きを読む)

外国株式といっても国内の株式と税金の取扱いは同じです。   売却益に対しては10％源泉分離課税。 売却損があれば、他の株式等（日本株式や投資信託を含めて）の売却益や配当との損益通算、 さらに控除できない損失は3年間の繰越控除が利用できます。   唯一、注意すべきは配当金の取扱いです。   配当金は、日本国内で10％の源泉徴収のほか、現地で源泉徴収されているケースもあります。   ...(続きを読む)