大泉 稔

「今後、10年間に渡り、毎年、１００万円ずつ贈与する」という契約を『定期贈与契約』と言います。 ところで、本来、贈与税とは、１年間の受贈額を計算して、贈与税額を計算しますが。 定期贈与契約の場合、『定期金給付契約に基づく定期金に関する権利（10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利）』として贈与税を計算します。 つまり、10年の間、毎年毎年、贈与税を計算するのではなく、「10...(続きを読む)

仮想通貨（暗号資産）ボムクリプト（BombCrypt）の記事をはじめ、『お金の知恵袋』にて記事を監修させて頂いております。(続きを読む)

「みなし相続財産」というものがあります。 「みなし」と付くのは、民法では「相続財産では無い」からです。 しかし、相続税法では「相続財産」なのです。だから「みなし相続財産」です。 ちなみに「相続財産では無い」ので、「みなし相続財産」は相続放棄をしても受け取ることができます。 また、「みなし相続財産」は遺産分割協議の対象外です。 が、相続放棄を行った場合、相続人ではありませんから…「遺産に対する基礎...(続きを読む)

相続税が掛かる「物」、つまり、相続税の課税財産には、どんなものがあるでしょうか？ 現金・不動産・株式・自動車・立木や果樹・書画や骨董など。 また、亡くなった人（被相続人）が個人事業主ですと事業用の機械等も課税財産になります。 被相続人が所有していた不動産なら登記をしていなくても（未登記でも）課税財産になります。(続きを読む)

2020年に相続税を納めた人は264,455人です。 ちなみに、2020年で亡くなった人1,372,755人の内、相続税の対象になったのは120,372人です。 亡くなった人のうち、相続税の対象になったのは8.8％で、１割にも満たないですね。 多くの方にとって、相続対策とは相続税対策ではなく、「遺産分割」や「遺族のライフプランニング」なのかもしれません。 もっとも、相続税対策を行ったからこそ、「...(続きを読む)