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大泉 稔
オオイズミ ミノル
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相続のお話 - 財産評価 のコラム一覧
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【相続】相続対策に駐車場
最近、弊宅の周りにも駐車場が増えています。駐車場の地目は雑種地です。 駐車場の運営を他人に委託、いわゆるコインパーキング等にしている場合ですと、いわゆる底地としての評価になります。 駐車場ですと、事業を始めるにも、撤退するにも、早いですからね。 車が減っているらしいとは聞いていますが・・・弊宅の周りのパーキングは、いつも「満車」の表示です。とはいえ、その規模も多くても４台程度です。地価の高い場所...(続きを読む)
【相続】相続対策にアパートの建設・・・空室のリスクも想定しましょう
現金と言えば、使い勝手は良いですが、使ってしまえば無くなってしまうのは言うまでもありません。 ではアパートは、いかがでしょうか？ 家賃収入を定期的に、決まった額を受け取ることができます。 ですので、家賃収入を元手に、生命保険の契約も視野に入れている方も多いでしょう。 生命保険の保険料も月払いですから。「外貨建て生命保険なら、利回りも良いし♪」と微笑んでいる方もいるでしょう。ですので相続対策を目的...(続きを読む)
【相続】死亡届は、どこに出す？
死亡届が無ければ、火葬許可証を受け取れません。 死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡届を提出しなくてはなりません。 なお、海外で亡くなった場合は、死亡の事実を知った日から3か月以内に、死亡届を提出します。 死亡届の「届出人」は、親族・同居人・家主・後見人等ですが、提出は代理人でもＯＫです。 なので、死亡届の提出は葬儀社が代行してくれる場合が多いようです。 また死亡届の提出と火葬許可交付申請...(続きを読む)
【相続】除籍謄本の保管期間は150年間
戸籍から、全員が除かれた（除籍された）証明書が除籍謄本（除籍事項全部証明書）です。 除籍謄本の保管期間は150年間です。 今から150年前と言えば、1872年です。ちなみに、戸籍法が制定されたのは明治３年のことです。(続きを読む)
【相続】外貨の評価
相続に於ける外貨。外貨はＴＴＢで評価しますが、ＴＴＢは金融機関によって異なることがあります。 そのため、被相続人が取引していた金融機関か、相続人の取引する金融機関か、どちらかを選ぶことができます。 (続きを読む)
【相続】贈与の特例の年齢
贈与の特例には、年齢制限が設けられている場合があります。 ☆直系尊属からの住宅等資金の贈与の特例 贈与者・・・年齢制限無し 受贈者・・・贈与を受けた年の1月1日現在で、18歳以上。 ☆直系尊属からの教育資金の一括贈与の特例 贈与者・・・年齢制限無し 受贈者・・・令和5年3月31日までの間に30歳未満。 ☆子育て結婚資金の一括贈与の特例 贈与者・・・年齢制限無し 受贈者・・・結婚子育て資金管理契約を...(続きを読む)
【相続】贈与税の配偶者控除の婚姻期間の数え方
贈与税の「居住用不動産の配偶者控除」の要件の一つに「婚姻期間が２０年以上」というのがあります。 この婚姻期間は「婚姻の届出があった日から、贈与の日」までの期間で、１年未満の端数は切捨てです。 ところで贈与には、よく「贈与を受けた年の1月1日現在で」というのが、ありますが。 贈与税の「居住用不動産の配偶者控除」には「１月１日現在」ではありません。 婚姻期間が２０年以上、長いような短いような・・・...(続きを読む)
【相続】贈与には、どんな種類があるのか？
相続対策で検討されることが多い贈与にも、実は、いくつかあります。 ☆定期贈与 「１０年間、毎年、１００万円を贈与する」。 相続対策として、ポピュラーな贈与として検討されているようです。 毎年、１１０万円以下なら、贈与税の基礎控除額以下ですが・・・。 ☆負担付き贈与 「3,000万円の土地と住宅を贈与する代わりに、1,000万円の住宅ローンの返済を負担させる」 受贈者に負担を課す贈与ですね。 ...(続きを読む)
【相続】相続の対策に土地が重宝される理由
相続対策には土地が重宝される傾向にあります。 そもそも理由として、時価＞公示価格＞路線価という傾向があるからです。 （もっとも郊外等、場所によっては時価＜公示価格、というケースもあるようですが）。 つまり、「時価よりも相続税評価の方が低い」傾向を利用する、という考え方です。 が、これは相続対策というよりも、相続税対策ですね。 分割という視点で土地を観ると、土地は「分けやすい」財産とは言い難いでし...(続きを読む)
【相続】直系尊属からの住宅等資金の贈与
『直系尊属からの住宅等資金の贈与』の要件を以下に列挙します。 ☆贈与者に年齢制限なし。 ☆受贈者は1月１日現在で、１８歳以上。 ☆贈与を受けた年の受贈者の所得は2,000万円以下。 ただし、贈与を受けた年の受贈者の所得が1,000万円以下の場合には、床面積が４０ｍ2以上、２４０ｍ2以下となる。 ☆暦年課税（＝いわゆる基礎控除110万円以下）、もしくは相続時精算課税の、いずれかとの併用ができる...(続きを読む)
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