大泉 稔

相続に限らず、不動産の取引には登記情報が欠かせません。 費用は掛かりますが、今や、登記情報はインターネットで簡単に取得することができます。 が、相続に於いて、土地の評価に当たり、登記情報を用いないことがあります。 例えば、土地の面積（地積）の場合。 「近隣の地積と比べ、登記簿上の地積が小さい」 「建物の床面積との比較で登記簿上の地積が小さい」 以上のようなケースでは登記簿上の地積を用いません。 他...(続きを読む)

相続対策に会社、つまりプライベートカンパニーの設立を検討している方もいらっしゃると思います。 家賃収入等の一部を会社にプールすることも可能です。 そのプールの先が定期保険なら、保険料の一部を損金に算入することもできる場合もあるようです。 が、保険金受取時には利益になる点にも留意が必要です。 さて、契約者と受取人が会社という生命保険なら、会社で受け取った生命保険金は死亡退職金や弔慰金の原資になります...(続きを読む)

取引価格（時価）や公示価格よりも低いのが路線価。路線価は、特に公示価格にくらべると２割程度、低いとされています。 それゆえ相続対策、特に相続税対策には土地が重宝されています。そして、この土地の入手に借入金を利用すれば、債務控除として、さらに相続評価を下げることができます。「価値は高く、評価は小さく」これが相続税対策です。 しかし、本日の最高裁判決は「相続税対策に重宝される土地」というイメージを、...(続きを読む)

協会けんぽに加入していた方（＝被保険者）が、業務外の事由で亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。 埋葬料を受け取れる方がいない、・・・つまり、被保険者に生計を維持されていない方が被保険者の埋葬を行った場合は、葬儀を行った人に対して「５万円を上限」に埋葬費が支給されます。 被扶養者が亡くなった時は、被保険者に家族埋葬料として、...(続きを読む)

相続対策の会社、つまりプライベートカンパニーのデメリットを考えてみましょう。 まず、会社を作る、すなわち書類を作成する手間がかかりますが、これを司法書士に依頼すると、その費用がかかります。そして、登録免許税も必要です。ここを安く済ませようと思ったら、合同会社が良いでしょう。 会社を維持するためには、どのようなデメリットが生じるでしょうか？ 個人の確定申告とは別に、会社の確定申告、すなわち法人の決...(続きを読む)