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渡辺 行雄
ワタナベ ユキオ
コラム一覧
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私大生の仕送り額最低
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞からの記事によると、 首都圏を中心とする私大生に２０１３年春に入学した下宿生への仕送り額は月額８万９千円で、 １３年連続で減少したことが、東京地区私立大学教職員組合連合会の調査で分かった。 前年より５００円減で、１９８６年度の調査開始以来の最低を更新。 ピークの９４年度（１...(続きを読む)
サラリーマン川柳 人気投票
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、第一生命保険が２２日発表した『第２７回サラリーマン川柳コンクール』の人気投票で、 千葉県船橋市の非公認キャラクター『ふなっしー』と妻のたたずまいを重ねた句が、 最多の５２０４票を獲得し１位に輝いた。 ゆるキャラや流行語を引っかけて、 長年連れ添った夫婦関係をユ...(続きを読む)
世帯の金融資産 ８年ぶり最高
皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 総務省が発表した２０１３年の家計調査の『貯蓄・負債編』によると、 一世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均は１２年比４．９％増の１７３９万円だった。 比較可能な０２年以降で最高となった。 これまでの最高は０５年の１７２８万円で、 ８年ぶりに更...(続きを読む)
子ども３３年連続減
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 少し前の記事になりますが日本経済新聞の記事によると、 総務省が『こどもの日』に発表する４月１日現在の１５歳未満の子どもの推計人口は、 前年より１６万人少ない１６３３万人だった。 １９８２年から３３年連続の減少で、 比較可能な５０年以降の統計で過去最小を更新した。 総人口に占める割合は...(続きを読む)
ＧＷ旅行者減少へ
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 ＪＴＢはゴールデンウィーク（ＧＷ）の旅行者が前年同期に比べて３．８％減り、 ２２４３万人になる見通しと発表した。 前年割れは３年ぶり。 前半が飛び石連休になる日並びの悪さに加え、 円安傾向で海外旅行が低迷。 国内も消費増税の影響を受けていると見ている。...(続きを読む)
家計の金融資産６％増
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、日銀が発表した資金循環統計（速報）で、 ２０１３年末の家計の金融資産残高は１６４４兆円となり、 過去最高を更新した。 株式や投資信託の価格上昇がけん引し、 １２年末と比べ６％（９２兆円）増えた。 金融資産の増加は消費意欲を後押しする効果があり、 景...(続きを読む)
ＮＩＳＡの配当金 郵便局で受け取ると課税
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事からとなりますが、 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使っていても配当金が課税される場合があるとして、 金融庁が注意を促している。 郵便局の窓口で受け取る方法などを選んだ投資家は配当金が非課税にならない。 ＮＩＳＡ導入時から決まっていたが、 業界団体などを通じて改めて...(続きを読む)
共働き望む男子 ５割に留まる
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 就職活動中の大学３年生らを対象とした調査で、 結婚後の夫婦共働きを望む女子が７割を超える一方、男子は５割に留まることが、 就職情報誌マイナビと法政大キャリアデザイン学部の共同調査で分かった。 政府は『女性の活躍推進』を訴えるが、 共働きに対する大学...(続きを読む)
ＮＩＳＡ『上限まで』最多
皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、個人が資産運用の柱として少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の活用へ一気に動き出した。 日本経済新聞が読者モニターに調査したところ、 ２月中旬時点でＮＩＳＡ口座を開設した人はほぼ半数の４８％に達した。 開設者の今年の投資額も、 制度を最大限に生かす『８０万円から１...(続きを読む)
『子ども今すぐにでも』大幅増
皆さんこんちには、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 ベネッセ教育総合研究所は、妊娠・出産に関する意識調査の結果を発表した。 ６年前の調査と比べて、 早く子どもが欲しいという既婚女性が大幅に増えた。 一方で、男女ともに出産・育児費用への不安を訴えた。 既婚女性で『子どもが欲しい』と答えたのは約５６...(続きを読む)
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