渡辺 行雄
ワタナベ ユキオコラム一覧
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冬ボーナス4.36%減
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞社がまとめた冬のボーナス調査(中間集計)によると、
全産業のひとり当たりの支給額は昨冬の実績に比べて4.36%減った。
2012年3月期の業績低迷に加え、足下の業績も悪化しており、
全17業種のうち半数を超える9業種でマイナスとなった。
調査は5日時点で、集計企業...(続きを読む)
卒業生の満足度 北大トップ
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
日本経済新聞と日経HRがビジネスパーソンを対象に共同で実施した卒業大学の満足度調査で、
北海道大学が首位になった。
2位に東北大学、3位に一橋大学が入るなど、国立大の優位が目立つ。
私立大の中では慶応義塾大学が4位と最も高かった。
少子化で大学...(続きを読む)
『老後のため』47%で首位
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
金融広報中央委員会は2012年の『家計の金融行動に関する世論調査』を公表した。
単身世帯の金融資産の保有目的で『老後の生活資金』と答えた割合は47.1%で、
『病気や不時の災害への備え』の45.3%を上回り、
調査開始以来初めて首位になった。
今年...(続きを読む)
結婚式費用343万円
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
結婚情報誌『ゼクシィ』を発行するリクルートは、
『結婚トレンド調査2012』を発表した。
11年度に全国で開かれた結婚式の平均費用は約343万8千円と、
09年度比で約18万円増。
披露宴の経費を招待客数で割ったひとり当たりの単価も11年度は約5万...(続きを読む)
企業年金の2割『給付減額できる』
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
年金基金や母体企業の約2割が年金給付を減額できると考えていることが、
日本経済新聞社と格付け投資情報センター(R&I)の『日経企業年金実態調査』で分かった。
運用の低迷が長引き、企業年金の多くで持続可能性が問われている。
制度の見直しで状況を乗り切ろう...(続きを読む)
10月1日からこう変わる。
皆さんこんにちは、
個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、
10月1日からこう変わるということで、
・改正労働者派遣法が施行ということで、世帯年収500万円以上の主婦らを除き、
30日以内の短期派遣は原則禁止。
・国民年金保険料の納付可能期間の延長として、2015年9月30日までの期間に限り、
1...(続きを読む)
食品選び『安さ重視』
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞によると、『食品選びで重視するのは価格の安さ』。
日本政策金融公庫が発表した消費者の食に対する意識調査では、
経済性を重視する割合が20代と30代で初めて5割を突破した。
一方、『高くても国産品を買う』と答えた割合は最低を更新。
所得の低下を反映して、消費者が食費の節...(続きを読む)
学校の8割、全面禁煙
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
日本経済新聞の記事によると、全国の幼稚園や小中高校のうち、
今年4月時点で受動喫煙対策として全面禁煙を実施しているのは約8割に上ることが、
文部科学省の調査で分かった。
2005年の前回調査に比べて実施施設は7割増加しており、
公共スペースでは原則禁煙という意識が浸透した結果とみられる...(続きを読む)
『パート続けたい』7割
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
厚生労働省が発表したパートタイム労働者調査で、
『パートで仕事をしたい』という人が71.6%に達した。
パートを選んだ理由は『自分の都合の良い時間に働きたい』が55.8%で最多。
『正社員として採用されなかった』は7.4%にとどまり、
自ら希望してパート労働を選ぶ人も多いことが分...(続きを読む)
『貯蓄で備え』高水準
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺です。
内閣府は、『国民生活に関する世論調査』の結果を発表した。
今後の生活で何に力を入れるのかについて『貯蓄や投資』と答えた人の割合が、
昨年10月の前回調査に比べ2.0ポイント上昇の33.5%となり、
17年ぶりの高水準となった。
調査は2014年4月からの消費増税が実現する見通しが...(続きを読む)
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