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渡辺 行雄
ワタナベ ユキオ
コラム一覧
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主婦『節約する』９２％
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、４月の消費税引き上げから約半年が経過し、 主婦の節約志向が鮮明となっている。 日本経済新聞社が既婚女性約１００人にアンケート調査を実施したところ、 全体の９２％が『節約する』と答えた。 増税に加え、食品などの値上げで家庭の台所事情は厳しくなっているようだ...(続きを読む)
妻半数 夫の家事なお不満
みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 国立社会保障・人口問題研究所が行った２０１３年の『全国家庭動向調査』で、 ゴミ出しや日常の買い物など夫が行っている家事のの割合は以前より上昇しているものの、 なお妻の４８％が夫の家事に対する不満を持っていることが分かった。 夫が家事に積極的にかかわって...(続きを読む)
生活の力点『貯蓄』伸びる
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、内閣府は『国民性に関する世論調査』の結果を公表した。 今後の生活で何に力を入れるか（複数回答）では『レジャー・余暇生活』が３７．５％でと最も多く、 前年比で０．６ポイント上昇。 『資産・貯蓄』（３３．４％）が続き、それぞれ２．０ポイントと３．０ポイント伸びて、 ...(続きを読む)
『農村住みたい』都市住民の３割
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 内閣府は農山漁村に関する世論調査結果を公表した。 都市部に住む人のうち『農山漁村に定住したい。』と答えたのは３１．６％で、 ２００５年実施した同様の調査と比べて１１ポイント上昇した。 年代別では２０～２９歳が３８．７％と最も高く、 若者層の間で田舎...(続きを読む)
大学生『旅行に支出』増加
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 教育資金は決して安くはありませんが、 大学に通われているお子さんがいる家庭の中には、 子どもがどういったものにお金を使っているのかも気になるところではないでしょうか。 少し前になりますが日本経済新聞の記事によると、 全国大学生生活協同組合連合会が大学生の１ヶ月の支出を調べたところ、...(続きを読む)
奨学金猶予『知らぬ』５７％
皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、学生時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済を３ヶ月以上滞納している人の過半数が、 返済猶予や１回分の返済額を減らす救済策を知らないことが、機構の調査で分かった。 延滞者の８割以上が年収３００万円未満で、 救済策の対象者も多いとみられる。 滞納者の支援...(続きを読む)
夏の国内旅行、西高東低
こんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、ＪＴＢは夏休みの旅行動向を発表した。 国内旅行は大阪や沖縄が人気で、西高東低傾向になった。 夏のボーナス増加などを追い風に、 夏の旅行の総消費額は３兆５億円と前年同期を６．１％上回り、 過去最高を更新する。 ７月１５日から８月３１日にかけて国内旅行に出る人は...(続きを読む)
『国内旅行』使い道トップ
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、今年夏のボーナスの使い道のトップは『国内旅行』で、 ２位は『趣味・レジャー』。 日本経済新聞が実施した消費者アンケート調査で、こんな結果がでた。 今夏のボーナスが『増えそう』との回答が２４％だった。 『減りそう』の１８％を６ポイント上回っており、 企業...(続きを読む)
生活に影響『軽微』７割
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、 家計の７割が消費増税後の影響を軽微と感じていることが、 日本経済新聞社のモニターへの調査で分かった。 増税について『生活への影響はない』『実感はない』とした人が４３％。 『節約で吸収できる』との回答を合わせると６８％に達した。 これまでの家計見直しの...(続きを読む)
『老後の備え不足』6割超
皆さんこんちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、 渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、３５歳から６４歳を対象にした内閣府の調査で、 老後の経済的な備えが足りないと感じている人が６６．９％に上ることが分かった。 現役世代が公的年金や貯蓄・退職金の取り崩しだけでは、 老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。 ６５歳を超えて働くこと...(続きを読む)
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