金井 高志

　株式会社における、取締役会設置会社においては、取締役は、取締役会の構成員として業務執行の意思決定に参画する職責を負うとともに、取締役の執行を監督する職責を負っています。取締役は、これらの職責を遂行するにあたり、善管注意義務（取締役であれば果たすべき注意義務の内容・レベル）に基づき遂行しなければなりません。ただ、取締役の業務執行の意思決定においては、経営判断の原則（経営においてはリスクをとることも...(続きを読む)

　現在、金融商品取引法自体につき日本版SOX法と呼んだり、また、そのうちの「内部統制報告制度」のみを日本版SOX法と呼んだりすることが多いものです。ただ、アメリカの企業改革法（サーベインズ・オクスリー法）（ＳＯＸ法）の内容は、（１）監査法人の独立性確保、（２）監査法人の監視体制強化、および（３）企業責任の強化、という内容です。 　この点、（１）「監査法人の独立性確保」の内容は、公認会計士法の平...(続きを読む)

　フランチャイズ本部を立ち上げる際には、法律的な事項の準備としては、 （１）フランチャイズ契約書の作成 （２）中小小売商業振興法に基づく、いわゆる「法定開示書面」の作成 が大きな事項となります。 　フランチャイズ本部を立ち上げようとしている企業の方から、フランチャイズ契約書と法定開示書面の法的な検討（いわゆるリーガルチェック）の相談を受けるのですが、事務所に相談にいらっしゃ...(続きを読む)

　フランチャイズ本部の構築のために、フランチャイズ契約書や中小小売商業振興法に基づく法定開示書面の作成の依頼に関する相談の連絡をいただくとき、フランチャイズ本部をこれから立ち上げようとしている会社で、まだ、どのようなフランチャイズビジネスを行うかを決めていない段階で、相談の依頼の連絡をされる会社がよくあります。 　フランチャイズ本部を構築するにあたって、まず契約書の作成が重要と考えていることは...(続きを読む)

　ベンチャー企業で数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業においては、監査法人（公認会計士）、主幹事証券会社などが中心となり、株式公開の準備をすることになります。その際、株式公開準備会社での株式公開準備作業は膨大な業務量となり、また専門的な知識が必要となるため、社内のプロジェクトチームを編成することが必要ですが、社内に株式公開の経験者がいな...(続きを読む)