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金井 高志
カナイ タカシ
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内部統制のために法律的に重要な文書
内部統制に必要な文書については、会計監査の視点から必要な文書が説明されることが多いのですが、内部統制のために法律的に必要な文書について考えてみましょう。 会社法での内部統制システムにおいて、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制」（「情報保存管理体制」）（会社法施行規則１００条１項１号）が文書管理と関係します。 株式公開をしている企業または株式公開をしようとしている...(続きを読む)
株式公開(IPO)のための内部監査体制
現在、SOX法（金融商品取引法）の施行による内部統制が話題なのですが、株式公開(IPO)のための証券取引所への上場申請のためには、当然のこととして従前から内部統制に関してのルールがあります。上場の審査においては、内部統制の体制がきちんと機能しているかが検討されています。 マザーズやヘラクレス（当時はナスダックジャパン）が開設されたころから、ベンチャー企業の上場申請の審査のお手伝いをしてきて...(続きを読む)
内部監査部門とは？監査役とどう違う？
日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。 従前から商法・会社法において取締役会や監査役（会）が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...(続きを読む)
会社法と金融商品取引法での「内部統制」の意味は？
「内部統制」は様々な法令等の根拠に基づくものですが、最も問題とされる金融商品取引法と会社法の２つの「内部統制」概念について簡単に比較してみましょう。 取締役会・監査役設置会社である大会社（委員会設置会社以外の大会社）における取締役会で決議しなければならない事項として、会社法３６２条４項６号において、以下のように定められています。 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す...(続きを読む)
内部統制とは何？いろいろな根拠や意味がある！
J-SOX法（金融商品取引法）の施行により、平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から上場会社等では、経営者が「内部統制報告書」を作成し、監査人による監査を受けることが必要になります（３月決算の会社であれば、平成２１年３月期決算から実際に適用されることになります）。そこで、現在、「内部統制」について様々な議論がなされています。内部統制について仕事で勉強しなければならない機会がある場合には、内部...(続きを読む)
日本版SOX法って何？
最近、株式公開の仕事をしている中で、話題となるのが、日本版SOX法です。みなさんも新聞などでこの言葉を見たり、聞いたりしていると思います。 これは、アメリカでの粉飾決算などの企業不祥事のエンロン事件などのあとに制定されたサーベンス・オクスリー法で要求されている企業の内部統制（簡単にいうと、企業価値を高めるために、いかに違法なことをしないで、効率的に企業を運営しているかをチェックするためのシステ...(続きを読む)
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