家内を代表者として会社設立した際の社会保険

これからこれから さんご質問ありがとうございます。 後藤がお答えします、どうぞよろしくお願いします。

お話のケースでは社会保険以外にも事業計画、代表者となる奥様の所得税や奥様の役員報酬の損金算入（法人税法）などの視点も考慮する必要があるかと思いますが、ここでは誌面の制約上ご回答のテーマを社会保険加入に限定したいと思います。 （なおこれらについても必要に応じ別途回答いたしますのでご遠慮なくお問い合わせください）

まず奥様の新会社での報酬額 ''130万円'' についてですが、おそらく社会保険の被扶養者の認定基準を意識されたものと伺えます。
結論から申しあげますと、新会社で代表者である奥様が報酬をとる会社設計をした場合、その報酬額（130万円未満）にかかわらず新設会社は社会保険適用事業所となり奥様はそちらで健康保険・厚生年金の被保険者となります。 よって奥様は現在加入されている これからこれから さんのお勤めの会社の社会保険の被扶養者から外れることになり、結果お勤めの会社の兼業禁止規定から危惧されている被扶養者の異動が表面化してしまいます。

新会社設立を これからこれから さんの現職の退職に先行させなければならない事情を考慮した場合、

''（1） 奥様以外を代表者にたてる''

という選択肢以外で、ご希望されている奥様の現在の被扶養者の地位と新設会社の代表者としての地位を両立させるためには

''（2） 新会社設立後当分の間奥様の報酬を設定しない （報酬＝ゼロ）''

という選択肢も考えられます。
「当分の間」とは これからこれから さんが退職し新会社経営に参画されるまでの期間ということになるかと思いますが、これにより これからこれから さんの退職まで奥様を被扶養者とすることが可能となります。