都市計画道路の売買について

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

金融機関の既存不適格建物に対する対応は、各銀行で判断が分かれています。
違法建築としてローンの審査対象にならない場合があれば、
通常の物件として審査してくれる場合もあります。

いわゆる違法建築とは異なり、建築当時は、適法であったものが法令等の変更により、
現状の法律に適合しなくなってしまったものが、既存不適格建物です。
通常は、所有者の意志とは無関係に、法律変更等が行われてしまうため、
金融機関の判断としては、大目に見て融資対象としてくれるケースが多いと思います。

既存不適格建物の最大の問題点は、建て直しの際に、
現状と同程度の建物が建てられないケースがあることです。

仮に、大災害等で、マンションが被害を受けて、建て直しが必要となった場合、
同規模のものが建たなければ、マンションの居住者間で権利的、金銭的に
かなり問題となります。

そういった問題が発生する可能性があるので、
金融機関も融資に慎重になります。

ただ、通常、計画道路に関しては、マンション建築の以前からわかっているケースが
ほとんどで、道路拡張によって、既存不適格にならないように設計してあるのが
一般的だと思います。

もう一度、現在のマンションの資料を参照して、道路収用によって、
本当に既存不適格になってしまうのかどうかを確認してみてください。

少しでもお役に立てれば幸いです。