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対象：会計・経理
回答：1件
専門家
法人名義とした方が望ましいです
こんにちは。
事務所家賃については、ヒロさんが家主さんから賃借し、それを(同額で)法人へ転貸する、ということになっているわけですので、そのように取り扱われることについては、税務的には問題はありません。
ただ、法人契約とすることが望ましいので、法人での賃借契約に早期に変えることが望ましいでしょう。
賃借契約で「転貸禁止」となっている場合には、ヒロさんが借りて会社に転貸、という形では、契約違反になる可能性もありますので、その点からも、法人契約に早期にすべきだと思います。
自動車については、当然ながら法人名義として、法人で資産計上、減価償却していくことが「正しい」やり方、と思います。
個人名義のままであれば、ガソリン代など使用に付随して外部費用として発生したものについては、会社に領収証を切ってもらえば、会社経費に計上できますが、
自動車税や取得費・減価償却費までは法人では計上できません。
何らかの簡易な契約をヒロさんと会社とで締結して、月額使用料などをもらうことは、「可能は可能」でしょう。
その場合には、「適切な賃借料」にしないと、税務調査などで「ヒロさんに対する給与ではないか」と言われる可能性がありますので、注意が必要です。
お分かりいただけたでしょうか。
回答専門家
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