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後藤 義弘
社会保険労務士
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借入計画は慎重に…
ご質問どうもありがとうございます。 後藤がお答えします、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、お話の昨年組まれた住宅ローンですが、おそらく毎月の返済額のご主人様のご収入に対する比率が審査上許容範囲を超えたため、銀行側がご主人様のご収入と奥様である マコ-88 さんの在職中のご収入を合算することで返済比率を適正化、返済財源を確保し審査が通過したものと思われます。 そうすると、マコ-88 さんの収入を想定した住宅ローンの返済を含めた現在の家計は マコ-88 さんの今月末の退職により理論的には下例のようにタイトな状況になっていることが予想され、金融機関も同様の視点に立つものと思われます。 （左：退職前／右：退職後、単位：千円、ボーナス払いは考慮せず）
（収入） 500 ／ 350
（住宅ローン） 150 ／ 150
（他支出） 250 ／ 250
（収支） 100 ／▲ 50
これに加え預貯金などの資産がなく会社で言う ''債務超過'' の状態となると、現実問題金融機関からの融資を引き出すことは困難であると同時に、（仮に借入が可能であったとしても） このような家計状態でさらに相当額の借入を重ね事業を開始することは相当のリスクを伴います。 また、所要額に対する自己資金の割合が低い点に対しても金融機関側が難色を示すことになると思われ、金融機関側も審査の材料として マコ-88 さんの家計と資産状況について情報提供を求めてくるでしょう。
また1,000万円についてですが、ご自宅の住宅ローン債務の一部の連帯保証であり、ご本人の借入ではないとは言え、このケースで金融機関の融資担当者はそういう見方をせず、むしろ ''財布は同じ「家計」という視点'' に立って審査します。
補足
そして事業を始めてもそこで上がる利益はまずは住宅ローンの返済に充てられ、''借入返済にまわらないのでは？'' と金融機関側も当然返済面で懸念を示すことになるでしょう。 他に自動車ローンなどの借入残高があったり、上例のような家計状況であればなおさらです。
現実問題、調達先としては公的機関である国民金融公庫などの公的機関からの借入れが第一候補となると思われますが、新規事業者向けの公庫融資は公的制度の持つ趣旨から、銀行などの民間金融機関に比べ審査基準はおのずと緩やかであることは確かです。 しかしだからと言って安易な借入れに依存した事業開始には慎重になるべきでしょう。
ご質問からは マコ-88 さんが始められる事業内容・計画・規模・借入額と事業とのバランス、家計の状況などをうかがうことができず、一概に借入の可能性・妥当性についてお答えすることができませんが、いずれにしても借入を考える前にまずは ''資金調達手段の再検討'' と ''家計の見直し'' をお勧めします。 例えば、ご親族からの出資（あるいは出資に近い借入）など、家計についても、もし上例のような状態になっているのであれば少なくとも事業であがる利益に頼らなくても維持できるような見直しを経た上、借入額を最小限に抑える試みがまずは必要ではないかと思います。
（上述の金融機関の目線である）「家計」レベルのお話でいくと、昨年組まれた住宅ローンの残高約 3,500万円 に事業資金（借入額） 500万円 が加算され計4.000万円の負債を負っての事業開始であることを認識し、多額の借入にはやはり慎重なスタンスに立つ必要があるものと思われます。
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評価・お礼
マコ-88さん
早速ご丁寧なアドバイスありがとうございます。 これほど親身にお答えいただけるとは思いませんでした。 恥ずかしながら退職後まさにおっしゃるとおりの家計状態になると思います。 家計を補うために商売を始めようと思ってたのですが...甘い考えでした。 アドバイスいただいた通り、お金の工面について家計の見直しも含めて主人ともう一度考えなおそうと思います。その後またアドバイスお願いするかもしれませんがその節はどうぞよろしくお願いします。
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