今年の春に外資の親会社より支給されたストックオプションの税金対策に対して教えていただければと思います。
■年収:1,000万円(35歳)
■譲渡価格:7,100万円
■行使価格:2,800万円
■行使差益:4,300万円
■源泉税:1,280万円 ※納付済
■利息:18万円
■証券取引税:35万円
■日本への送金額:3,000万円 ※普通預金口座へ
来年の所得税と住民税に関しては、ストックオプションだけでおよそ900万円ほど発生するものと認識しておりますが、これらを少しでも節税することは可能でしょうか?
また、本年内にマンションを購入することも検討しております。年内にマンションなどを購入することにより、結果として節税を行うことは可能なのでしょうか。
■購入マンション:4,300万円
■頭金:500万円程度を検討中、残り35年ローンを予定
何分税金などに対して素人なのですが、せっかく手にしたストックオプションを無駄のないように利用したいと考えております。
ご教示のほどお願いいたします。
なんくばんさん ( 埼玉県 / 男性 / 33歳 )
回答:1件
源泉税1,280万円は?
初めまして、税理士の丸山です。
外資の親会社支給されたストックオプションについては、給与所得として課税されます。
今回の場合、譲渡価格と行使価格との差額4,300万円が、給与所得として課税されるわけですが、源泉税:1,280円というのは、賞与として会社が源泉徴収した分ではないでしょうか?賞与の源泉所得税であれば、年末調整で、再計算されむしろ還付を受ける可能性もありそうです。
あらたに、900万円の税金が発生するということは、国税(所得税)についてはないはずですが、給与の金額が2,000万円以上となりますので、確定申告はしなければなりません。
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なんくばんさん
もう少し教えてください
2008/08/31 00:29ご回答いただきましてありがとうございます。
もう少し教えていただきたいのですが・・
>今回の場合、譲渡価格と行使価格との差額4,300万円が、給与所得として課税されるわけですが、源泉税:1,280円というのは、賞与として会社が源泉徴収した分ではないでしょうか?
はい。恐らくそうだと思います。
賞与の源泉所得税であれば、年末調整で、再計算されむしろ還付を受ける可能性もありそうです。
還付を受けるとなるとどの程度戻ってくる可能性があるのでしょうか?
なんくばんさん (埼玉県/33歳/男性)
(現在のポイント:-pt)
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