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対象：刑事事件・犯罪
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大塚 隆治
弁護士
2
軽犯罪法2
失礼しました。カマやんさんは22歳なのですね。
ご指摘の軽犯罪法2条は、起訴されて裁判で刑が科せられる場合の規定です。前科の記録は検察庁で管理しているもので、簡単に言うと、裁判の結果をデータベースにしたものです。前歴の記録は警察庁で管理しているもので、こちらは警察が事件として扱ったもののデータベースで、その事件処理の結果の蓄積です。
「刑の免除」も裁判の1つですので、どちらのデータベースに記載されることになると思います。刑法上は、刑の免除は犯罪は成立するが、刑罰は科さないというものですが、私自身、これまで「刑の免除」という事例に実際にお目にかかったことはありません。極めてまれな事例だと思います。
ご心配されているのは、公務員の欠格事由との関係だと思いますが、国家公務員、地方公務員のいずれも欠格事由とされるのは、「禁錮以上の刑」に処せられた場合であり、仮に軽犯罪法で裁判を受け、有罪判決を受けたとしても、公務員の欠格事由にはなりませんので、安心してよいかと思います。
評価・お礼
カマやんさん
迅速な返答ありがとうございました。
色々と心配していましたが、今回の返答を見て安心することができました。
本当にありがとうございました。
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