収入103万以下のパートの年末調整

のりママさん、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご質問の件ですが、国税庁のホームページによると、生命保険料控除の対象となる生命保険料は、
保険金などの受取人のすべてを自分か又はその配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金です、となっています。

つまり、保険金の受取人がご主人又はのりママさんの保険契約の保険料で、ご主人が支払ったものであれば対象になります。

但し、生命保険料控除の対象となる生命保険料は年間10万まで、個人年金保険料がある場合は、さらに別枠で年間10万までとなっています。ですので、ご主人名義のものだけでこの金額を超えている場合は、提出しても意味がありません。

余談ですが、生命保険料は、誰が支払ったかで、満期保険金受取時などの課税関係が変わりますので、専門家によるタックスプラン上も、重要な検討項目となっています。ご質問の件は、おそらく小額の保険料と思いますが、金額が大きい場合には、慎重に考えるべき内容になります。

以上、ご参考にしていただけると、幸いです。

のりママさん、はじめまして。
FPの黒田です。

ご質問にご記入のとおり、パートにお勤め先が103万以下で
所得税もかからないと言っていらっしゃるなら、
控除証明書は不要です。
給与収入で103万円以下は税金はかかりませんので。

保険料控除証明を出すか出さないかは影響はないです。

のりママさん、ご質問ありがとうございます。
ファイナンシャル・プランナーの大間武です。

ご質問の「収入103万以下のパートの年末調整」についてですが
のりママさんが契約者で、
かつ保険料を支払っている保険契約がある場合には
年末調整の書類として提出しておくことをオススメします。

その理由は・・・
☆年末調整は「所得税」と「住民税」の計算に影響があるからです。

源泉徴収票は4部同じものが印刷または複写され
本人・会社・税務署・本人の住所地の市役所へ渡されます。

住民税はこの会社より提出された源泉徴収票を基に計算されます。

また、所得税と住民税の大きな違いとして
基礎控除や扶養控除、生命保険料控除の額も違います。
(基本的に住民税の各種控除額は所得税より小さいです)

以上のことから、
所得税を計算するにあたっては非課税であっても
住民税では非課税にならない場合が出てきます。

各種所得控除や税額控除の対象である場合には
基本的に提出・添付しておくべきと考えます。