中古住宅の売買

不動産屋の立場からしますと、物件仲介にあたって説明義務と物件調査義務がありますので、現況有姿での売買とは行かないと思います。


仮に、北上がふるさと様がその様に依頼し、書面を作成したりした場合でも問題を被るのはその会社だからです。


また、ご本人も地中埋設物等は兎も角、売買自体が無効であるとされた場合にはそもそも大きな損額を被る可能性があります。


（後見が必要と看做される人が、後見無しで行った契約が無効とされる事例等があったと思います。）


その為金額が高騰していると思いますが、地中埋設物等がなかった場合に価格が下がると言う条件付きで売買契約等をされたら宜しいかと思います。

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。

ご質問いただきました件ですが、物件については現状有姿での売買は可能です。



質問内容から売主が個人(宅建業者でない)の方と思いますので、今回の売買は

個人間売買として説明致します。

※宅建業者が仲介でいても、売主と買主が個人であれば個人間売買となります。

埋設物撤去や上下水道に関することで売買金額が上がっているとのことですが、

売主が知っている埋設物や雨漏り、シロアリの害、建物の構造上主要な部位の木部の腐蝕、

給排水設備の故障など、修理や費用がかかるポイントを説明していて、

買主である北上がふるさと様が了承の上購入すれば、物件については現況のままでの売買

となります。

その様な個人間売買はよくある内容で、わざわざ売主様が埋設物撤去やメンテナンスを

行っている契約ばかりではありません。



売主が宅建業者であれば、説明のなかった隠れたる瑕疵に一定期間は責任が生じますが、

個人間売買であれば、売主は担保責任を一切負わないとする特約も原則として有効なので、

「現況有姿・後々発見された瑕疵(物件の不具合)担保責任を売主は一切負わない」とした

契約も個人間であればよくあります。


このような売買契約の内容であれば、売主様が物件に関して費用をかけてまで行う

ことはほとんど無くなりますので、抵当権を消すや老後の費用に必要な金額で

売りたいという経済事情と、単純に高く売りたいという気持ち以外で、売却金額を

上げる理由は少なくなります。



但し、こういった売買の際は買主となる北上がふるさと様に、注意が必要となります。

まず、「現況有姿・瑕疵担保責任免責」である場合、物件にかかる費用は全て

買主負担とお考え下さい。


埋設物撤去費用、建物や設備のメンテナンス費用、築年数にる建替えのタイミング

軟弱地盤の場合は建替え時の地盤改良費や解体費用、隣地との高低差があれば要壁の

補修ややり直しの工事費用など、ひとつひとつが数百万、数千万単位でかかり、

建築費用や維持管理ができない状況になることがあります。


安く買ったつもりが、実際は高くついてしまう失敗です。


以前に中古住宅に関する注意点をコラムを補足に入れておきますので、

是非、参考にして下さい。