ノーワーク分の賃金を返還してもらうことは出来ますか? - 人事労務・組織 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

ノーワーク分の賃金を返還してもらうことは出来ますか?

法人・ビジネス 人事労務・組織 2013/02/28 15:18

退職した従業員がいます。
退職時には気づかなかったのですが、その従業員と同僚のグループによりタイムカードを不正打刻し、早退や遅刻、無断中抜けをしていたにもかかわらず、あたかも労働していたよう会社を騙し賃金を得ていました。
一人当たり、年間160時間ノーワークの状態で実行期間は約4年です。
賃金の返還をしてもらうことは出来ますか?

kitakitune-7さん ( 北海道 / 女性 / 43歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

- good

返還してもらうことは可能ですが・・・

2013/03/31 17:55 詳細リンク

kitakitune-7さん、こんにちは。

就労していなかったにもかかわらず、不当に受け取った賃金を返還してもらうことができるかどうかというご質問ですね。

結論から言いますと、返還してもらうことは可能です。労働契約法6条に「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。」とあるように、労働契約は、労働に対して使用者が賃金を支払うことで成立します。したがって、就業規則で特に規定していない場合は、ノーワークノーペイの原則に従い、就労していない時間に対しては、賃金を支払う必要がないということになります。

労働契約法第六条(労働契約の成立)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html#1000000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

また、民法703条に「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」とあるように、不当に利益を得たものは、返還する義務を負うことになります。

不当利得返還請求権の時効は10年ですので、不正就労に対する賃金の支払いが発生してから10年が立ちますと、請求権は無効となります。

民法第703条(不当利得の返還請求)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html#1003000000004000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

しかし、タイムカードを不正打刻していたということから、不正就労の記録が残っていないように見受けられます。その場合、不正就労の時間をどのように証明するかが問題になると考えられます。不正就労の事実を本人が認めたとしても、返還請求額の根拠となる時間までを特定するのは難しいのではないでしょうか。無料の法律相談所などもありますので、より詳細な経緯を添えた上で、法律の専門家に相談された方がよいかと思います。

補足に続きます。

補足

法的手段に訴えるには、通常、多大な費用と時間がかかりますが、訴訟金額が60万円以下の場合、「少額訴訟制度」が利用でき、簡易訴訟手続きを行うことも可能です。

少額訴訟制度について
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html
http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/

kitakitune-7さんの今後のご活躍を心よりお祈りしております。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「ホットなコンサル」開催中。
詳しくは、以下のURLをクリック。
http://hotnet.sacnet.jp/htcns/
次回以降の、質問時にご利用を検討下さい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

労働者
就業規則
給与
法律

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
(東京都 / 経営コンサルタント)
ホットネット株式会社 代表取締役
03-6685-6749
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

グループ会社の就業規則の効力について すばるんさん  2009-08-21 22:29 回答1件
退職金規程改定にまつわる事 ピ―子さん  2015-06-08 14:48 回答2件
試用期間中の解雇について 凛さん  2010-02-11 14:01 回答1件
育児短時間勤務の賞与について さおり55さん  2009-12-26 20:44 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

メール相談

ホームページSEO診断

ホームペーイjの内部SEOに特化したサービス

小菅 太郎

アイナパル

小菅 太郎

(ITコンサルタント)

セミナー

リーダー育成研修 ただ聴くだけの研修なんかじゃない!

考えて行動するリーダーのための考えて 行動する研修

丸本 敏久

株式会社メンタル・パワー・サポート

丸本 敏久

(心理カウンセラー)

セミナー

考える社員を育てる 新入社員研修

社会人マナーと 実践に向けて考えて行動する社員研修

丸本 敏久

株式会社メンタル・パワー・サポート

丸本 敏久

(心理カウンセラー)

電話相談 無料電話相談10分(初めて、弊社をご利用になる方限定)
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
その他サービス コンサルティング・アドバイザリー (Aタイプ)
中沢 努
(コンサルタント・研修講師・講演講師)