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給与の支払い

法人・ビジネス 人事労務・組織 2011/08/22 21:47

今年初めに資本金500万円で会社を立ち上げました。
下部の比率はX氏が取締役で300万円。私が200万円で代表取締役は私です。
事業を進めるにあたり、資金調達をすべく国民政策金融公庫と保証協会経由での融資で
約1000万円を借りようとしておりますが、ほぼ審査が通った段階で突如X氏が自分も代表権を持つと言い出しました。
君を代表にしているのはあくまでも資金調達のためだけだからあとは俺が取り仕切るという
ような言い方をしています。

最初は資金援助だけしてやるからあとはお前ががんばってやればいいという話だったのですが
資金が出るとなったとたんに方向性が変わりました。

今回の融資は代表取締役として個人保証をしているので、万が一株保有数でも
少ない私が解任でもされた場合借金だけ残るのでしょうか?

また実際にほとんどの業務をこなしているのは私で、業績も徐々にあがり
利益も多少は出ていますが、役員報酬と給与は支払えないと言われる始末です。
給与の支払いに関しての決定権はこの場合だれにあるのでしょうか?

このままではちょっと一緒には働いていけないので辞任を考えていますが
その場合に出資金というか株はどうなるのでしょうか?

私が辞任して離れればほぼ業務がまわらず倒産します。


アドバイスをいただければと思います。

補足

2011/08/22 21:47

アドバイスありがとうございます。
まだ借り入れは審査は通貨していますが、申し込み確定してはいませんので、今キャンセルすれば借金は残りません。
それでしたらやはりパートナーシップは解消した方が良いということでしょうね。。。

200万円を返す気はなさそうで、それどころかその金は使わせないとか言っているのですが
それは権限として可能なんでしょうか?

もうできるだけ早く300万円を返却して一人で進めたいと考えていこうと思います。

rei2011さん ( 東京都 / 女性 / 34歳 )

回答:1件

福岡 浩

福岡 浩
経営コンサルタント

- good

共同経営は解消へ

2011/08/22 23:06 詳細リンク

二人以上の共同経営や共同出資による起業は、多くの場合、同様の問題を抱えます。起業後の事業が軌道に乗らないような状況になれば、借金だけが残りお互いに責任のなすり合いになります。なぜ、このようなことが起きるのかと言えば、起業前の打ち合わせ、取り決め、役割分担などが口約束だけであって文書化されていないことや、事業が上手くいくだろうという前提の話しかしていないからです。万が一失敗した場合など考えもしないので、リスクヘッジは全くしていないのです。結局、最後はけんか別れになります。
ご相談の内容は、むしろ事業が軌道化しつつあるなかで、X氏が色気を出して、自ら代表権を握ろうとしているようですが、これは全くの想定外だったということでしょう。しかし、想定できないようなことも起きるので、事前の綿密な取り決めが重要なのです。例えば、事前に「万が一事業が上手くいかなかったら、借金も折半で負担し合いましょう」と、相手に提案しても、「そんな必要はないだろう」という答えが返ってくるようだったら、一緒に起業しない方がよいということです。
さて、選択肢がいくつか考えられますが、どれを選択しても痛みを伴います。実質的かつ精神的にダメージが残ることは避けられないでしょう。最終的に弁護士を立てて交渉することも視野に入れて動かれる必要があります。実現可能かどうかについては、あなたの相談内容だけでは判断きませんが、以下の3つの方法になると思います。
1.X氏に出資金300万円を返して辞めてもらう。事業を継続するために必要ならば、別の信頼できる出資者か協力者を探す。
2.あなた自身が出資金200万円を受け取って辞任する。この場合はX氏が代表取締役に就任し、融資の1000万円の返済義務を引き継いで返済してもらうことができるかどうか。かなり困難であり、弁護士の介入が必要。
3.あなた自身が出資金200万円を受け取らず、単に代表取締役を辞任する。融資の1000万円の返済は折半にする。その後、単独で再出発する。この場合も弁護士が必要になるでしょう。
しかし、会社の継続性を担保できるのはあなたなので、少々強気でX氏と交渉することも考えたらどうでしょうか。

補足

従業者の有無がわかりませんが、給与の金額や支給などについては、一般的に取締役会で決定するはずですから、この場合はX氏とあなたが相談して決めることになるのでしょう。しかし、出資比率の関係から、X氏の意向が強く反映されることになるのは避けられません。また、X氏が正式に代表権を持つには、あなたの同意のもとに会社登記簿の変更が必要です。しかし、X氏が実質的な意思決定権を振りかざすような言動が見受けられるので、共同経営はできるだけ早く解消する方向で考えた方がよいと思います。
X氏の権限の有無をあれこれ言っている状況でなく、会社経営の実効支配が進んでいる現状から考えても、共同経営は早急に解消するべきでしょう。その目的を速やかに達成し、出資金の返還交渉も含めて、弁護士と相談して対応することをお勧めします。ちなみに私は弁護士ではありませんが、弁護士を依頼した経験から弁護士選びも慎重にやりましょう。

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