対象:不動産売買
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ローン条項による契約の解除
ハッピーハウスの真山(さのやま)です。
きちんとした手続きを踏んで契約したものであれば、
白紙解約は難しいと思います。
ローン条項(ローン特約)による解約の場合、
最近は、売主側が本当に融資で否認されたかどうかを
書面や金融機関の担当者に連絡をして確認を取ります。
また、ローン審査に疑義がある場合は、
買主の個人信用情報を取寄せさせる売主までいます。
ローンの申込みをしなかったり、ローン審査を否認させるために
新しい借入をしたり、転職したりした場合は、
通常、ローン条項は適用となりません。
故意にローンの承認を妨げるような事実が判明した段階で、
違約解除の対象になります。
正直なところ、無責任なウェブサイトで
いろいろとローン解約の活用(!?)について
書かれているのを散見します。
例えば、ブラックリストにして審査で否認させた場合、
個人信用情報が消えるまでの7年もしくは10年程度は
住宅ローンが組めなくなります。
クレジットカードやその他の借入の際にも影響が出るため、
日常生活に支障をきたす可能性が大きいと思います。
そもそも不動産売買契約は法律行為です。
不動産という大きな財産に対して
売主および買主が真剣に考えた結果、
お互いが合意して契約を締結します。
基本的には、契約を締結した以上は、
契約書に則って法律行為が進んでいきます。
少しでもお役に立てれば幸いです。
回答専門家
- 真山 英二
- ( 神奈川県 / 不動産コンサルタント )
- 株式会社ハッピーハウス 代表取締役
正しい知識で安心して人生最大のワクワクを楽しんでもらいたい!
人生最大級の買物である不動産購入は、自分や家族が主人公でこだわりを実現していく「人生最高のエンターテイメント」と言えるのではないでしょうか。正しい知識と情報を身に付ける事で、安心してワクワクの不動産選びを楽しんでもらいたいと考えています。
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この回答の相談
先日、不動産売買契約書を交わし、手付金を約400万、仲介手数料約50万払いました。
前々から、仲介業者が個人情報(仮契約日など)を住宅メーカーに勝手に伝えていることなどに不信感… [続きを読む]
うみうみさん (福岡県/29歳/女性)
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