二重就業に伴う法的リスク

ケースさん、こんにちは。　ご質問ありがとうございます。　後藤がお答えします、どうぞよろしくお願いします。

１．確定申告の要否

一般に副業でのご収入から経費を差引いた「所得」の額が年間 ''20万円未満'' であれば申告は必要ないことになっています。 したがって所得額が20万円以上になるようであれば税務署へ開業を届出て確定申告が必要になります。

２．二重就業

現在お勤めの会社以外から収入を得ていることについて、危惧されているような税務署から会社への直接の通知はありません。　しかし、ケースさんの会社においてお給料から「住民税」が天引きされている場合注意が必要です。　住民税は前年の所得がベースになりますから、もしこれから事業をはじめ、今年度相当額の所得をあげ確定申告した場合、その所得額が来年の住民税の額に影響してきます。　そうなると、所得の額によってはお勤めの会社にケースさんの二重就業を推認される可能性があります。　

次に二重就業と解雇との関係ですが、お勤めの会社が就業規則や雇用契約書などで二重就業を禁止あるいは許可制をとるなど何らかの制限規定を置いている場合、従業員の二重就業がどこまで制限されるかという問題です。　
まず、ケースさんの副業がお勤めの会社の事業と ''競業'' 関係にある場合、ケースさんは会社に対し契約上

　 ''在職中は「競業」することで会社の利益を不当に侵害してはならない''

「競業避止」という法的な義務を負っています。　したがってこの義務違反に対して程度によっては ''懲戒解雇'' という重大なペナルティが用意されていることから、法的に競業関係にある副業はできないことになります。

一方ケースさんの副業が会社の事業と業種を異にし、会社利益に影響がない場合は少し視点が変わり、まずはケースさん側の

　 ''私生活の自由''

が尊重されることになりますが、