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対象：遺産相続
吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
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費用、制度、相続順位について
慶子 様
初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
1.費用の点から
相続時清算課税制度を選択されて生前贈与を行う場合には、当該物件が非課税枠に納まっても、名義変更の登記費用が発生します。
司法書士の方に依頼される場合には、費用ともどもて数十万円(依頼される前にお確かめください)が必要になります。
なお、この場合の登記費用にかかる税金は不動産取得税(相続では非課税)、登録免許税(相続の5倍)など相続の場合よりも多くなります。
2.相続時清算課税制度について
相続時清算課税制度を選択できる要件には、年齢の条件があります。
贈与者(お母様)の年齢が、贈与をする年の1月1日現在で65歳以上であることです。また受贈者は満20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)です。
お母様の年齢を確かめください。
相続時清算課税制度の要件
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/33503
3.相続の順位について
もしもご主人がお母様より先に亡くなられた場合の相続では、ご主人の持分は全てを慶子様とお子様が相続なされます。
そして次にお母様がお亡くなりになられた場合には、お母様の遺産の法定相続人は代襲相続人であるお子様たちになります。
従いまして、現時点での名義書き換えは、安心料としては高くつくのではないでしょうか。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
夫の実家に私達家族（夫婦と子供）が住むことになりました。
実家の土地と建物の名義は夫が８０％、夫の母親が２０％です。
住宅ローンは夫の名前で組んでいます。
これを夫１人の名… [続きを読む]
慶子さん （埼玉県/38歳/女性）
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