企業への導入は特に検討する必要はありません

IFRSについては現在上場企業について日本においても導入が検討されています。

上場会社における会計基準については、2005年の企業会計基準委員会(ASBJ)と国際会計基準委員会(IASB)のコンバージェンス(収れん)に向けた合意以降、会計基準のコンバージェンスの動きが加速しています。
こうしたコンバージェンスの動きにより、日本の会計基準はIFRSとの間で重要な差異はなくなってきています。
そうしたなか、日本においても上場会社についてはIFRSの適用が検討されています。
上場会社については2010年3月期の年度の連結財務諸表からIFRSの任意適用が認められ、2012年をめどに強制適用の是非を含めた最終判断を行うことになっています。

その一方で、非上場会社については、現在まだIFRSの適用についてどうなるか不透明であります。

ただし、IASBは現在株式を非公開のグローバル企業についても何らかのIFRSに変わる会計基準が検討されています。IASBは2007年2月に中小企業向け国際財務報告基準(IFRS for SMEs)の公開草案を公開したようです。これ以降の動向はわかりませんが、IFRS for SMEsはIFRS以上に各国の経済状況、税制、会計制度に左右される中小企業に対する会計基準であり、実際に導入されるにはまだまだ時間がかかると私は考えます。

以上により、非上場会社についてはIFRSの導入の検討は行わなくてもいいと考えます。

ただし、海外に進出した国においてIFRSが全面的に導入されていた場合、海外子会社はIFRSに基づいて決算書を作成されることになるため、企業内部においてもIFRSで作成された決算書をもめるようにしないといけないと思います。