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対象：家計・ライフプラン
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専門家
あとは預金と動産の差し押さえがあります。
不動産コンサルタントの大友哲哉と申します。
アパート・マンション経営コンサルタントの中で、敷金や家賃のトラブルで少額訴訟を活用する場面があります。
強制執行の方法は、給与差押のほかにもあります。
１、不動産差押
不動産は所有していないでしょうね。
持っていても費用が数十万円掛かりますので割りに合いません。
２、動産差押
家財道具を処分して回収する方法です。費用は3万5千円だったと思います。ただ40万円もの家財道具があるのか疑問です。
３、預金差押
銀行の支店まで分かれば預金の差押ができます。口座番号までは必要ありません。費用も数千円だけです。以前勤めていた会社の取引銀行に口座を持っているでしょう。あとは自宅の近くの銀行です。残高が数万円でもあればラッキーといったところ。事前に残高が分からないのが難点です。
預金差押が現実的です。しかし、相手がこれを知っていたり、本当にスッカラカンで残高が数千円しかないとムダ働きになることもあります。
参考になれば幸いです。
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この回答の相談
金額は４０万円です。少額訴訟の判決を実行しないので強制執行の手続きをする予定でしたが被告が急に会社を辞めてしまいました。サラリーマンなので給与以外ではとれる見込みはありません。まだ再就職してないようです。今後どのような回収方法があるのでしょうか？
博多屋台さん （福岡県/66歳/男性）
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