対象:会計・経理
特に問題ないと思います
こんにちは。
法人所有の建物を自宅として居住している社長さんは少なくないでしょう。
税法による適正家賃を支払って居住する分には、税務上は特別な問題はないと思います。
会社に対して、社長個人が貸付がある法人も、珍しくないと思います。
代表者からの貸付金は、契約書を作成して、利息を含めて元利金を返済する分には、こちらも税務的には特段の問題はないと思いますね。
以上回答でした。
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この回答の相談
個人事業を行っているものです。自宅兼事務所を建てようと思っているんですが、法人を設立して、役員である自分が居住部分の家賃を払って住むということを考えています。新設法人には役員である自分からの貸し付けを予定しています。税法上特に問題点がありますでしょうか(節税面を考えての事です)。
起業家Aさん (東京都/34歳/男性)
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