マルチ商法の解約退会について

行政書士吉田です。
回答になります。
基本的にマルチ商法の退会は難しいものでは
ありません。
通常は退会届を配達記録や内容証明書で
出す事や、業者に連絡し所定の書式に
記載して提出する事で退会になります。

ただし問題はそれまでに抱え込んだ在庫や
ダウンの方への損害賠償などによる金銭的な
被害回復ということになります。

ダウンの方からの請求に応じるかどうかは
その人それぞれの考えになるでしょう。
強制的に応じる義務はありません。
会社にも同様です。

確かに違法行為を行いそれによって
誤信して契約に至ったなどの
場合は請求は可能ですがすんなりと
ＵＰの方が認めるケースはかなり稀なので
事実上は解約交渉で落としどころを見つけていくという
ながれになります。

なお退会と解約請求は同時でも良いと思います。
解約請求したら会社側からも会員としての
資格を問題視するところは出てくるでしょうから
早かれ遅かれ退会になると思いますので。

ひとまずはどのような経緯で契約することに
なったのか？
どのような説明をＵＰから受けたのか？
どのセールストークに不当な点があるのか？
逆に自分自身も不当説明をしていなかったのか？

それらを書面にして会社宛に中途解約
請求としてまずは請求してみる事でしょう。
クレジット会社などでローンを組んでいたら
合法的理由が見出せるケースであれば
支払停止を申し出ていったん支払いを
止めつつ交渉する事は可能です。

ただマルチ商法の中途解約返金は、応じる可能性が
低い事も多く、そのために９０日間の
返品ルールなどが新設されるくらいに困難な
ものです。
よってやれば必ず解約返金できるか？と聞かれると微妙なところです。
相当の準備と覚悟、行動力をもって臨まないと
いけないでしょう。