ワークシェアリングは雇用促進には繋がるが?

背景にあるのは、労働市場の悪化です。過労死する労働者がいる一方で失業のために自殺する労働者がいる、というような矛盾を何とかできないか、その解決方法としてワークシェアリングを活用できないか、という意識が起こってきています。

オランダでは、雇用形態を多様化し、パート労働者を増やす形で雇用拡大につなげました。オランダのワークシェアリングでもう一つ注目すべきは、少子高齢化が進むなか、女性や高齢者の働き方に大きな影響を与えた点です。87年から働く女性が急増、その7割がパートタイム労働者です。男性の55〜64歳も93年以降増加、積極的な労働市場参加が見てとれます。

日本で導入した企業では、早くワークシェアリングを実施、職員の残業を減らし、余ったお金で新規採用しています。新規採用された人たちは短時間雇用で、多くは弁護士の勉強など、自己啓発に時間を使っています。こういうことが長期的には開業率を引き上げていくと思います。特に子育てをしつつ働きたい女性の為には非常に大きな力になると推測されます。


日本では、不況の際の失業対策と思われがちなこのワーク・シェアリングですが、それ以外にも目的に応じていくつかの種類があるといわれています。

1.雇用維持型(緊急避難型)
不況の際の失業対策で行なわれるものです。現在、日本でも非常に注目されているものです。

2.雇用維持型(中高年雇用維持型)
定年後の雇用対策として行なわれるものです。

3.雇用創出型
法律で労働時間短縮を義務付けて、全国的に雇用人数を増加させるものです。

4.多様就業対応型
フルタイム以外にも、いろいろなパターンの就業ができるようにするものです。これにより、子育てをしながらでも仕事をしやすくなります。

ただし、日本ではまだ導入に抵抗があると思います。雇用の仕方、正社員・契約社員等の雇用条件における擦り合わせなど、多くの企業でトラブルになる可能性は大きいと思います。