対象:独立開業
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可能ですが・・・
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こんにちは、maouryoさん。
コンサルタントの若宮光司です。
実際にお仕事をされているのですから、規模とか利益に関係なく個人事業主として登録して収入と必要経費を計上しなければいけません。
(サラリーマンが年間20万円以内の収入については申告不要となっています)
赤字申告した場合は、赤字分が給与所得と損益通算できますので、給与分の税金が一部還付されることになります。
ただし、勤務先が副業を認めてくれるか?
税務署に確定申告書を提出すれば、その情報は住民税の係りに報告されて会社に対して天引きする住民税が給与分の住民税と違うことの書類が届きます。
このことにより会社は、詳細はわからないものの不動産もしくは事業をしていることがわかってしまいます。
ここは大事なポイントでしょうから、あらかじめ会社の規則を確認しましょう。
『開業届』等の税務署に対する提出書類は国税庁のホームページに掲載されています。
最低でも『個人事業開業届』『青色申告承認申請』『減価償却方法の届出』の3種類は提出しましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
評価・お礼
maouryo さん
ありがとうございました。
さっそく、手続きをするようにします。
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この回答の相談
はじめまして。
私は現在会社勤務をしながらフリーでプロダクトデザインをしています。
営業活動や展覧会、試作品製作などと経費がかかるのですが、まだ大きな収入は殆どなく年に5万円程度です。
会社… [続きを読む]
maouryoさん (千葉県/35歳/女性)
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