これだけのデータでは何とも・・・

補足

節税に関する回答について、ご不満な点が出てくるのは当然のことだと思います。しかし、ちまたに出回っている節税策の意味が、どういうことかを知らないと私の回答の意味が分からないと思いますので、追記します。
節税という言葉は、学問上の意味(国税庁はこの意味で節税を使います)と一般的に言われている意味とが違います。
まず、学問上の節税とは、法律で書かれている特例等を出来るだけ使って税負担を減少させることを言います。これは法律に書かれていることですから、完璧に合法行為です。
しかし、一般的に言われている節税とは、法律には書いていないが、やってはいけないとも書いてないので、違法は問われないであろうという解釈の下、行われる税負担の減少(学問上は租税回避といいます)を含む広い意味が、節税として使われています。
租税回避は、完全に合法とは言い難く、税務調査で否認される可能性も高い、いわゆるグレーゾーンを使うもので、私は脱法行為と呼んでいます。
学問上の節税であれば、国税庁HPや専門書を読めば、ご自分でも理解できると思いますが、グレーゾーンにまで踏み込むのであれば、具体的なデータがなければお答えが不可能になるわけです。
さらに言うと、誰でも見れるオープンなところで、つまり、国税庁の人間も見ているところで、グレーな話をお答えすることは、税務署と全面戦争するつもりでもなければ、不可能です。我々税理士は、税務署に売られたケンカは買いますが、自分からケンカを売る馬鹿な真似はできません。
貴方の質問におけるデータのみでは、学問上の節税策は存在しません。
会計の専門家である公認会計士にお頼みできるとの事、実にいいことです。会計士に限りませんが、法人経営を本気でお考えでしょうから、なんでも相談できるプロフェッショナルを頼むことがベターな選択です。
グレーゾーンにも対応できる方であることを願っています。