対象:財務・資金調達
回答数: 1件
回答数: 1件
回答数: 1件
中村 亨
公認会計士
-
新株予約権発行に際しての経理処理について
企業がその従業員等に報酬として付与する「ストック・オプション」の会計処理については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に定められています。これによると、上場企業の場合は「ストック・オプションの公正な評価額」を算定した上で「株式報酬費用」という科目を用いて費用処理することとなります。一方、未公開企業については上記の「ストック・オプションの公正な評価額」を算定するかわりに、1.現在の株価と2.ストック・オプションの行使価格とを比較し、1-2の金額を費用処理することも可能です。通常は1-2はゼロ以下となりますので、結果として費用処理されないこととなります。
ご質問にある「資本関係を持つ企業に新株予約権を発行する場合」についてですが、これを「親会社が子会社経由でその従業員等に親会社のストック・オプションを付与する場合」と考えると、通常は親会社がその従業員等から勤労サービスを受けていることが考えられるため、親会社において株式報酬費用を認識することとなります。(親会社がその従業員等から勤労サービスを受けていない場合には、通常有償で新株予約権を発行することになると考えられます。)
(現在のポイント:-pt)
この回答の相談
例えば発行価額10万円の新株予約権を無償を従業員に発行する場合、
・未公開企業の場合は、発行会社でのPLでの費用処理を行う必要がない。
・上場企業の場合は、発行会社においてPL上… [続きを読む]
kentさん (神奈川県/39歳/男性)
このQ&Aの回答
このQ&Aに類似したQ&A







