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対象：会計・経理
中村 亨
公認会計士
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内装工事の減価償却年数を教えて下さい。
ご質問ありがとうございます。回答は次の通りです。
1.内装工事と付帯設備(空調、照明機器等)は区分する必要があります。
これは内装工事については建物として、付帯設備については建物附属設備として減価償却を行わなければなりません。
建物は定額法で、個人であれば建物附属設備も定額法(届出により定率法も選択可能)で行うのが原則であり、償却率や償却方法が異なるため区分する必要があるのです。
なお、固定資産を区分して計上するのは意外に煩雑であり、見積書を参考に内装工事と付帯設備のうち空調、照明機器、電気工事、ガス工事などに区分するのが一番簡単ではないでしょうか。
2.償却年数
内装工事は建物の耐用年数にあわせる必要があります。従いまして、例えば鉄筋鉄骨コンクリートでは47年(0.022)の耐用年数になり、付帯設備につきましては通常は15年(定額法0.067 定率法0.167)となるでしょう。
3.上記1.の通りです。
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