住宅用家屋の新築の対価の範囲

京都の税理士の佐々木です。

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例は4月1日以後適用期限が経過した状況であり、fuu-さんのご質問には回答しにくいですね。ただ、民主党の法案は暫定税率等の道路特定財源に関する部分を除いて内閣提出法案と同様の内容になっており、施行も20年4月1日となっています。


住宅用家屋の新築の対価の範囲 は
1　売買契約書に貼付した印紙
2　不動産の仲介手数料
3　不動産取得税及び登録免許税
4　家屋の設計料
5　住宅用の家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価　について
1.から3.については新築の対価に充てられたものとはいえませんが4.と5.については新築の対価に充てられたものとみて差し支えありません。

4.の設計料については,建設業法上,家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料は,住宅用家屋の新築工事の請負代金の額に含まれないとされますが,家屋の新築をするために直接必要なものであり,建物本体価格を構成するものであることから,新築の対価に充てられたものとみて差し支えありません。

5.の住宅用の家屋と一体として取得した電気設備等の附属設備の取得対価については,本来住宅用の家屋の新築の対価の額とはいえないものですが,その取得対価は住宅用の家屋の新築の工事の請負代金の額又は売買代金の額に含まれており区分が困難であること,また,増改築の対価には,家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事が含まれることとされていることから,新築の対価に充てられたものとみて差し支えありません。

家屋の新築等のために”直接”必要なものが取得対価に充てられたものとしていいでしょう。
参考にしてみてください。