分社化のメリットは撤退判断がしやすいこと

どんな事業も、新しく事業を始める場合は進出より撤退の判断の方が難しいと言われています。分社化するメリットは、撤退の判断をしやすいということがあるのではないでしょうか。
既存部門を切り離して、事業会社化する場合も、同様のことが言えます。なぜなら、既存部門を切り離して、事業会社化するということは、元々の事業主体からの業務以外にも進出しようという狙いがあると想像するからです(他社から受託するなど)。

既存事業の一事業部門として位置づけるのと、分社化して別会社で経営していくのとでは、数字の把握の仕方がかなり違うと思います。もちろん、一事業部として展開した場合も、数字をきちんと把握できるのであれば、その数字を元に撤退か継続かを判断することができます。ですから、そういった明朗な会計システムをつくれるのかどうかによって、分社化すべきかどうかの判断も変わってくるような気がします。

撤退する場合、当然のことながら、既存社員の行き場をどうするかという問題が起きるはずです。別会社になっていない場合は、「経営状況」を理由に解雇することはできません(少なくても一事業部の業績が悪いだけで、会社全体が順調であればできないはずです)。

事業を始める時点で、撤退基準を設けずに、事業に邁進し、引くに引けなくなって、責任をなすりつけあい、悪い状況のまま事業を継続する。これが最悪だと思います。撤退を想定するというのは、マイナスシンキングな感じがして、取組みにくいことではありますが、分社化する場合も、しない場合も、いつまでに何を達成できていなければ、撤退する、もしくは計画を見直すと予め決めておくこと。そんなプランを立てることが必要なのではないでしょうか。