相続時精算課税制度の検討

hana03343さんに回答します。

住宅資金の贈与としては二つの方法があります。
１）毎年１１０万円の基礎控除を活用
２）続時精算課税制度を活用（選択後は変更不可）

１）によれば３００万円−１１０万円＝１９０万円
２００万円以下は１０％の税率ですから１９万円を納付して終わりです。
この基礎控除制度は毎年使うことが出来ます。

２）は２５００万円又は住宅資金の場合は３５００万円まで非課税と言う制度があります。
これは６５歳以上の親から２０歳以上の子に２５００万円〈住宅資金の時は３５００円）までの贈与には贈与税はかかりません。(３５００万円は親の年齢制限なし）
hana03343さんの場合は３００万円贈与を受けるわけですから、非課税です。
残りは２２００万円あります。
この特徴はいったんこの制度を利用すると途中で基礎控除制度に変更したくとも変更できないこと、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに届出書を税務署に出すことが義務付けられています。

合計で２５００万円を超えたときは超過額の２０％を納付します。

３）どちらがよいかは、贈与の金額と父上の相続時の評価額によって変わってきます。
もし、父上の財産が〈５０００万円+１０００万円×法定相続人の数〉以内であったら、２）を適用したほうが良いでしょう。

資産家の場合は、相続時に再計算をされるので、親がまだ長生きをしそうであれば、毎年１１０万のほうが良さそうです。

いずれにしろ、この二つを比較検討して下さい。
税務署でも相談に乗ってくれます。